平成２２年 ３月 定例会（第１回） 平成２２年第１回
胎内市議会定例会会議録（第２号）〇
議事日程平成２２年３月８日（月曜日） 午後１時開議第 １
議会運営委員長報告第 ２
会派代表質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 〇出席議員（２６名） １番 渡 辺 俊 君 ２番 薄 田 智 君 ３番 森 田 幸 衛 君 ４番 松 浦 富 士 夫 君 ５番 佐 藤 武 志 君 ６番 高 橋 政 実 君 ７番 佐 藤 秀 夫 君 ８番 八 幡 行 雄 君 ９番 桐 生 清 太 郎 君 １０番 新 治 ひ で 子 君 １１番 花 野 矢次兵衛 君 １２番 小 野 康 男 君 １３番 増 子 強 君 １４番 富 樫 誠 君 １５番 水 澤 寅 一 君 １６番 菅 原 市 永 君 １７番 鈴 木 信 雄 君 １８番 小 林 兼 由 君 １９番 赤 塚 タ イ 君 ２０番 坂 上 秋 男 君 ２１番 渡 辺 宏 行 君 ２２番 松 井 恒 雄 君 ２３番 小 田 英 夫 君 ２４番 丸 山 孝 博 君 ２５番 須 貝 繁 君 ２６番 斎 藤 貢 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者 市 長 吉 田 和 夫 君 副 市 長 丹 呉 秀 博 君 総 務 課 長 小 林 静 雄 君 総 合 政策課長 岩 川 一 文 君 財 政 課 長 熊 倉 利 伸 君 税 務 課 長 須 貝 吉 雄 君 市 民 生活課長 藤 木 繁 一 君 健 康 福祉課長 坂 上 正 昭 君 農 林 水産課長 三 宅 政 一 君 胎 内 リゾート 佐 藤 茂 雄 君 振 興 課 長 地 域 整備課長 川 崎 裕 司 君 会 計 管 理 者 三 宅 秀 彰 君 商 工 観光課長 天 木 秀 夫 君 上 下 水道課長 丹 後 勝 次 君 黒 川 支 所 長 小 野 孝 平 君 農 委 事務局長 羽 田 野 英 治 君 教 育 長 小 野 達 也 君 学 校 教育課長 河 内 理 助 君 生 涯 学習課長 坂 上 敬 一 君 代 表 監査委員 峯 岸 希 之 君 〇
事務局職員出席者 議 会 事務局長 渡 辺 忍 係 長 池 田 渉 主 任 八 幡 慎 太 郎 午後 １時００分 開 議
○議長（斎藤貢君） ご苦労さまでございます。これより第１回定例会を再開します。 現在の出席議員は24名であり、定足数に達しているので、会議は成立しました。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。
△日程第１
議会運営委員長報告
○議長（斎藤貢君） 日程第１、
会派代表質問及び一般質問の通告に伴い、
議会運営委員会が開催されたので、その結果について
議会運営委員長に報告を求めます。
菅原委員長。 〔16番 菅原市永君登壇〕
◆16番（菅原市永君） 皆さん、大変ご苦労さんでございます。これより
議会運営委員長報告を行います。 去る２月26日に
議会運営委員会を開催し、本日の
会派代表質問及び３月９日、10日の一般質問の取り扱いについて協議いたしました。 本日の
会派代表質問は、６会派から通告があり、これより最大会派から代表質問を行います。 一般質問の通告者は11名であり、質問の順序は受け付け順とし、あす３月９日６名、３月10日５名の一般質問を行うことといたします。 以上が
会派代表質問、一般質問の取り扱いについて協議した内容であります。これで
議会運営委員長報告を終わります。
○議長（斎藤貢君） 以上で
議会運営委員長報告を終わります。 お諮りいたします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤貢君） ご異議ないので、
議会運営委員長報告に対する質疑は省略します。
△日程第２
会派代表質問
○議長（斎藤貢君） 日程第２、
会派代表者質問を行います。 今回の通告を受けた会派は６会派であり、質問の順序は、
議会運営委員長報告のとおり１番に政和会、水澤寅一君、２番に緑風会、渡辺俊君、３番に志政会、菅原市永君、４番に自由クラブ、須貝繁君、５番に日本共産党、丸山孝博君、６番に公明党、新治ひで子君、以上であります。 それでは、政和会、水澤寅一君の質問を許可します。 水澤議員。 〔15番 水澤寅一君質問席〕
◆15番（水澤寅一君） 議長に提出いたしました通告に基づき、政和会を代表して市長に質問をいたします。 昨年政権が交代し、新政権は公約に地域主権を掲げており、市長も地域主権は住民みずからがみずからの地域のことを考え、みずからの力で治めていくこととし、地域のことは市が自主性を持ってみずからの判断と責任のもとで個性豊かな、活力に満ちた地域社会を築いていくと申していました。私はこのことをお聞きし、まさに今行政と市民が一番考えていかなければならないことであると思ったところであります。かつてのアメリカ合衆国が政治、経済の混乱期にあったとき、
ケネディ大統領が国民に向け、国が何をしてくれるかを待つよりも、みずからが国のために何ができるかを考えるべきと演説をし、見事に
アメリカ国民の奮起を促し、混乱期をおさめたとのことは有名な話であります。今市長のもと、行政と市民の意識改革が最も重要であります。私は、この地域主権を踏まえ市長に質問をいたします。 第１点目の質問は、胎内川の整備促進について伺います。胎内川は、胎内市の
歴史そのものであり、市の生活、産業の源であります。また、今後も企業誘致、観光事業を推進していくためにも、胎内市の顔としての整備促進が急務であると考えます。ご承知のとおり、胎内川には日東道始め国道、県道など多くの幹線道路に橋梁があります。私も、この質問を行うために当たり、すべての橋を渡って見てまいりましたが、中でも
日東道工業団地付近から下流と、国道290号から
ロイヤルパークホテル付近までが一番雑木がひどく、清流胎内川とは言いがたい光景であります。このことについては、鈴木議員が下流地域について数回、私は290号より上流地域について整備促進を求めましたが、いずれも市長は県に要望、協議していくとの答弁でありましたが、いまだ一向に手つかずの状況であります。ちなみに、同じ二級河川である加治川についてお聞きいたしましたところ、加治川は景観事業と
害虫防除事業で県と市の事業で毎年行っているとのことであります。確かに川の状態、利水の面での違いはありますが、いま一度胎内市発展のため市の単独事業も頭に置き、県に強く要望すべきであります。川を治める者国をも制すとの言葉があります。市長の答弁を求めます。 次に、市の直営事業、市が出資している第三
セクター事業について質問いたします。いかなる事業を行うにも、事業目的と目的達成のための計画があり、そのための財政支出の必要なことは、だれもが認めることであります。事業の計画、目標は、年度当初に示すべきと思います。最初に、
アウレッツ館のことであります。目的は企業、
団体青少年の研修、合宿及び
グリーンツーリズム事業の主要拠点としての事業推進を行うとし、今まで1,500人の
ふるさと体験学習を行ったとの報告がありましたが、
スポーツ団体の合宿等はどうだったのか。また、22年度の計画は、
グリーンツーリズム事業の
交流体験学習の予定と、大学、高校等の
スポーツクラブの合宿について状況をお聞きしたい。 また、今後については、胎内平近辺を含め豊富な体育施設を利用しての
各種スポーツクラブの合宿のＰＲ活動を強力に推進すべきと思うが、市長の所見をお聞きしたいと思います。 次に、
新潟フルーツパークについて質問いたします。胎内市と日本海が一望できる景観のすばらしい場所に、当時の黒川村が平成９年から総事業費21億円の巨額を投じ、平成15年までに整備した事業であり、観光と農業を結び、
グリーンツーリズム型の推進を目指すとしております。総面積90.6ヘクタールのうち果樹園37ヘクタール、普通畑、これは採草地と思いますが、10ヘクタールとなっておりますが、現在の状況は、果樹園として栽培している面積13ヘクタールであり、
果樹園用地の３分の１にすぎないわけであります。その中でも、ワイン用のブドウ園６ヘクタールの生育は見事でありました。担当技術員の苦労のたまものと思っております。私は、他の果樹に対しても熱意を注ぐことにより、当初目的である観光と農業の両立が達成でき、
胎内観光リゾートの一画を担うことは十分果たせると思います。景観のすばらしい場所で、いろいろな果物狩りで多くの人々でにぎわうような姿を願うものであります。第三
セクター事業であり、市長が直接経営に対しての意見することはできないわけでありますが、株主としての提言は必要と思います。市長の考えの一端をお聞かせいただきたいと思います。 次に、安全安心して快適に暮らせる
まちづくりについて質問いたします。市長の強い意思のもと、何よりも優先的に進められてきたことは、高く評価すべきところであります。既に完備した
防災行政無線や、現在実施している小中学校と公共施設の耐震診断も、今年度実施する２施設で終了と聞いております。このことは、昨年末12月31日までの国の
平均診断率67％と比べはるかに進んでいることであります。特に市長は、第１に教育環境の整備を掲げ、
統合小学校の４月開校や中条小、中条中の体育館の改築、築地中の耐震補強の工事は、今年度実施とのことであります。今後も、診断結果に基づき順次実施設計を行いながら対応していくとの考えであり、市長の思いが感じられるところであります。ただ、一言申したいのは、昔から仏つくって魂入れずの言葉があります。教育施設が整ったとしても、子供の教育するのは教育現場の教職員であります。昨年の教職員にあるまじき不祥事を起こさぬよう、市長、教育長にはしっかりとした対応をとっていただきたいと思います。 次に、予定をしておりました
黒川地区小学校に関しての質問は、明日が一般質問で同士の増子議員が行いますので、増子議員にゆだね、次に移ります。 耐震診断を行う公共施設の基準は、昭和50年以前に建設されたものと聞いております。昭和33年建設の図書館、昭和35年建設の
中央公民館、昭和42年建設の中条体育館の診断結果が今月末までに出るとのことであります。結果の出る前に答弁を求めることはいかがかと思いますが、築50年を過ぎている図書館、
中央公民館に対しての所見があればお聞かせをいただきたいと思います。 次に、地域活力を創出する
環境づくりについてであります。昨年企業誘致に明るい話があったことは、皆さんもご承知のとおりであります。
クラレメディカル株式会社が現クラレ工場内に従業員200人規模の工場を今年に着工、平成24年秋に稼働とのことであり、胎内市にとって大きな朗報でありました。また、工業団地には
新潟製粉株式会社の第２工場の建設、今春操業開始、また隣接する敷地には製粉を使った関連企業、
株式会社タイナイの誘致は、胎内市に活力を与える事業であります。今年も、市長の
トップセールスのもと、議会も一丸となって企業誘致に向け精進していかねばならないものと思います。しかし、足元である地元産業、特に建設、
商業関係者においては、大変な状況であります。景気低迷から景気悪化と言われる状態であります。こうした中、21年度第１次補正、そしてことしに入ってからの第２補正で
緊急経済対策として
地域活性化交付金が市に交付され、市長も市の商工振興や
市内建設業者に配慮した事業に活用し、市の活性化につなげていくとしており、効果もあったことと思っております。しかし、あくまでも緊急対策であり、一過性の措置であると思うわけであります。現に国の平成22年度予算では、
公共事業費が18.3％削減案が計上されており、建設業界においては22年度は一層厳しい状態になると予想されます。胎内市においても、先人から市長に受け継がれた
農業関係事業や
上下水道事業等の
インフラ整備など、大きな公共事業は残りわずかであると考えます。担当課に市発注の事業の推移をお聞きいたしました。合併の翌年、平成18年度は工事件数が279件、落札額で39億4,000万円でありましたが、今年21年度は１月末までではありますが、工事件数が137件、落札額19億5,000万円であり、わずか４年間で工事件数142件、落札額で20億円も少なくなっており、いずれも４年前の半分以下であります。これを
入札申請業者78社で競い合っていることを考えたとき、大変な状況であると痛感したところであります。市は、今事業者に対し、育成支援、
運転資金等の拡大を図りながら、事業者みずからの自助努力を促しながら、経営統合や異
業種間連携による新たな企業の設立などを先般立ち上げた
農商工連携協議会等で指導、提言をしていくべきと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、
ＳＩＵＣ新潟校の施設利用について質問いたします。かつては、自治体が誘致した
アメリカ大学として全国からも注目されました。本校のあるイリノイ州
カーボンデール市との
友好都市締結も結び、国際交流の町として多くの議員も、保護者の方々と
カーボンデール市を訪問し、交流を深めてきたことを思い出します。しかし、幾多の変遷を経て現在に至っております。日東道からも、当然国道７号からも、小高い丘の上に立つ
ＳＩＵＣ校舎は胎内市に来た、中条町に着いたと思わせるいわば
シンボル的存在であります。一時は、
スポーツ選手育成の学園、また中高一貫校とかうわさを聞いたことがありますが、できる限り早いうちに
施設運営者の
ＮＳＧ新潟総合学院と協議が必要と思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 最後の質問に入ります。世の中が低迷して悲観的な状況の中、道路一本で光明を見出すということがあります。このことは、既に１回話が持ち上がったことでございます。かつての黒川村村長、伊藤孝二郎氏が国道113号から国道７号を経て国道290号まで、いわゆる
櫛形山脈横断道路構想であります。この構想は、何の根拠もない話ではなかったわけであります。当時の
平山新潟県知事が
タウンミーティングを
産業文化会館に開催したとき、私も出席いたしましたが、このときの話で県の最終処分場が現在中越地区に１カ所しかない。上越、下越にも建設が必要という話をしたこと、記憶にはっきり残っております。こうした知事の考えもあり、櫛形山脈の坂井集落側に用地取得の話もあったとか。しかし、構想の段階で村長さんが亡くなられ、以後継承する者もなく現在に至っているわけであります。冒頭申しましたが、道路一本で産業に活力を与えます。市民に希望と元気を与えます。下越地方、特に阿賀北には県立の名のつくのは高校と病院ぐらい。大きな県立の施設は上、中越だけと思います。一夕一朝で事が進むとは思いませんが、将来に向け
櫛形山脈横断道路構想を県に示し、要望すべきと思いますが、市長の所見をお願いし、政和会を代表しての質問を終わります。
○議長（斎藤貢君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ご苦労さまであります。ただいまのご質問にお答えをいたします。 初めに、地域主権での町づくりについてでありますが、胎内川のこの整備につきましては、以前から議員各位よりご質問いただいております。二級河川であるために、この管理者であります県に対しまして早期に整備いただくよう強く要望を行っているところでもあります。今回市の単独事業で整備を行ってはというご提言でありますが、この河川の管理は県となりますので、やはり計画的な整備は、県に対応していただきたいと思っているところであります。しかし、胎内市では胎内川に活かされる元気な
地域づくり、それから人づくりと称しまして、胎内川とのかかわり方を調査して、古くからこの胎内川の水に生かされてきたことを再認識いたしまして、町の魅力の発掘とその活用の仕方について検討する地域の
元気再生づくりを実施しております。これら町づくりを進めていく上では、ハード、ソフトの両面が同時に進んでいくことが重要であります。それと、環境整備と
地域づくり、それから人づくりは、これからの胎内市における川を生かした活気ある町づくりに不可欠と思っております。そのため、今後県に対しましては市の考えを十分説明し、
ソフト事業と連携を図りながら環境整備を進めていくよう強く要望してまいりたいと思っております。 特に、ただいまご指摘ありました黒川地区のＪＡのあの倉庫の前の付近かと思うのでありますが、非常に雑木が多くて私も気にしているところでありますので、これらにつきましては県でやれなかった場合は、胎内市の機動力を発揮しながら雑木等については処分をしていきたいと思いますので、その点ご理解をお願いしたいと思っております。 それから、市営の市の出資事業の今後の運営方針についてお答えをいたします。初めに、この市営であります
胎内アウレッツ館の運営状況についてでありますが、昨年４月から10月末までの７カ月で、団体専用の
研修宿泊施設として運営してまいりました。その間、
国体選手団の宿泊施設として、県内外のこの
スポーツ合宿、それから企業研修での利用や
胎内型ツーリズム推進のための拠点施設として活用してきたところであります。当初は、延べ１万人の利用を予定したところでありますが、開館初年度ということもありまして、知名度不足や
新型インフルエンザの流行などのこの要因から、約5,000人の宿泊にとどまりました。その決算見込みにつきましては歳入額が3,750万円、歳出額が5,770万円程度になりまして、
起債償還額を除くと2,020万円程度の赤字になる見込みであります。しかしながら、この
アウレッツ館は、
グリーンツーリズム推進の拠点施設として、またその運営に関しましては地域との連携をコンセプトとしていることから、施設の直接収支のほかに農村民泊の宿泊費、それから体験学習の講師料、それから地域食材の販売などの経済効果が1,700万円程度ありまして、直接収支だけでは判断できない要素があります。平成22年度の効率的な施設運営に向けて、県内の専門学校、それから高等学校などの学校訪問や
スポーツ少年団などの
社会体育団体へのダイレクトメールの送付、それから大学生への
スポーツ合宿誘致などの営業活動を行っているところであります。
グリーンツーリズム関連においても、農村民泊と
アウレッツ館での宿泊を組み合わせたプランを策定いたしまして、首都圏、それから新潟市の旅行業者と連携いたしまして営業活動を展開しているところでありまして、
スポーツ合宿や企業合宿とあわせまして効率的な運営を図っていきたいと考えているところであります。今後は、この経営の安定化を実証した上で、将来的には地域と連携した
ＮＰＯ法人等の団体に運営をゆだねたいと考えておりますので、その点ご理解をお願いしたいと思っております。 それから、
新潟フルーツパーク株式会社の整備計画についてでありますが、第三セクターであります
新潟フルーツパーク株式会社では、
生食用ブドウやブルーベリーのもぎ取りを主体とした観光農園のＰＲを強化するとともに、猿の食害を受けないワラビやタラの芽等の山菜への転換を進めていく計画であるとお聞きしております。 なお、今後の新たな果樹の栽培につきましては、
果樹園敷地にまだ余裕はあるものの、現在の
果樹管理運営の成熟させることが先決と考えているため、新たなこの果樹の植栽は計画していないとのことであります。 また、定期的に経営のあり方や収支の見込みなどについて検討する
融資委員会を開催いたしまして、委員であります金融機関より経営内容について指導を承っているとのことであります。 さらに、販売力の強化といたしまして、
新潟フルーツパーク株式会社の事務所を黒川庁舎から塩沢の
黒川フルーツパークの管理棟に移転いたしまして、事務事業両部門の一本化による販売促進やサービスの向上に努める計画があると伺っております。市といたしましても、株主の立場として提言及び補助金の交付、
市営フルーツパークの管理委託、ワイナリーの
ワイン醸造補助作業委託等を行い、支援してまいりたいと思っているところであります。 続きまして、安全安心で快適に暮らせる町づくりについてでありますが、
社会教育施設であります図書館及び
中央公民館の耐震診断については、両施設とも多くの市民の皆様から学習の場や活動の場として利用していただいておりまして、市民にとってもなくてはならないこの施設であります。この３月末の耐震結果診断を踏まえまして、必要に応じて補強または改築といった耐震化を進めていかねばならないと考えております。しかし、改築となった場合は、多額の経費が生ずることとなることから、この
財政健全化計画、それから
公債費負担適正化計画、それから新市の建設計画及び第１次胎内市の総合計画と整合を図りながら、十分検討した上で皆様とまた相談させてまいりたいと思っております。 ただ、先般の新聞でも非常にこの耐震についてはお金がかかるということで、
全国市長会の会長からも、強い要望を出しているわけでありますので、それらの推移を見ながらまた対策を練っていきたいと思いますので、その点ご理解をお願いしたいと思っております。 それから、地域活力を創出する
環境づくりについてであります。初めに、新たなこの企業に市が指導すべきではないかについてでありますが、議員ご指摘のとおり、確かに公共事業の削減によりまして影響を受ける事業所にあっては、新たな事業の展開が必要であると認識しております。そこで、市といたしましては、基本的に不介入でありますが、お互いに異なる経営資源などを持ち寄ることによりまして、新たな
ビジネスモデルの創出を目的として設置された長岡市にあります
協同組合新潟県異
業種交流センターへの加入を
市内中小企業者に働きかけるなど、このセンターと密接に連携を図りながら企業家の育成や指導に努めてまいりたいと思っているところであります。 それから、旧大学校舎の利用に関するＮＳＧの考えとのご質問でありますが、この旧大学校舎につきましては、
学校法人太平洋を含む
ＮＳＧグループでは、４年
制大学設置構想から白紙撤回されて以来、最良な利用形態についてさまざまな検討が重ねられているようでありますが、いずれも実現までには至っておりません。ご承知のとおり、旧大学校舎周辺には、宿泊が可能である旧学生寮や大ホール、会議室を整えている新潟・イリノイ友好会館があるなど、教育関連事業を推進するための環境基盤が整っておりますので、同グループとしても、以前と変わらず地域の活性化が図られ、かつ公益性の高い教育の場として活用したいという考えを持っておりまして、実際に何度か市の意見を求められております。 市といたしましても、地域活力の創出や教育環境の向上という意味合いから、地域に貢献できる個性豊かな創造的な人材の育成や、国際化社会に対応できる人材育成など、地域の活力を育み、あらゆる分野で活躍できる人づくりにつながるよう、教育施設として再稼働されることを期待しているところでもあります。いずれにいたしましても、今後の旧大学校舎及び新潟・イリノイ友好会館の利用方法に関しましては、学校法人を始めとして
ＮＳＧグループと十分情報交換を重ねてまいりたいと考えておりますので、その点をよろしくお願いいたします。 それから、櫛形山脈を横断して国道290号までの構想を県に示すべきではについての質問にお答えをいたします。この構想は、平成19年に国道７号から国道290号への広域連結を目的として、日東道アクセス道路延伸によります櫛形山脈トンネル化構想として県に要望したところであります。しかしながら、県の財政状況も大変厳しいことから、新規事業の採択は難しいという回答でありました。現在市街地から胎内リゾート方面との連絡道は、主要地方道胎内・二王子公園・羽黒線しかないことから、災害時の迂回路確保や医療機関への緊急搬送を考えた場合、櫛形山脈トンネル化構想は、まさに命の道であると思っております。中条インターから抜けますと、飯角を横切って坂井に出る構想は今でもあるわけでありますが、その構想は県には示しているわけでありますけれども、いずれにしましても財政事情の関係もありますのでということでありますので、その点またいい時期になりましたら、強く要望していきたいと考えております。 国においては、このコンクリートから人へと政策転換が図られ、公共事業の削減の方針が示されておりますが、今後は国、県の動きを見ながら適切な時期を見定めて再度要望してまいりたいと考えておりますので、その点ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（斎藤貢君） 以上で政和会、水澤寅一君の質問を終わります。
○議長（斎藤貢君） 次に、緑風会、渡辺俊君の質問を許可します。 渡辺議員。 〔１番 渡辺 俊君質問席〕
◆１番（渡辺俊君） 通告に基づきまして、緑風会を代表して質問を行います。 初めに、施政方針についてお伺いいたします。さきの施政方針においては、依然厳しい財政状況のもと、胎内リゾートの改革を始め社会保障や学校教育などの諸問題の解決に向け、積極的に取り組んでいることがわかりました。吉田市長２期目としましては、まずは無難なかじ取りかなと一定の評価をし、敬意を表する次第であります。ただ、これまでの旧町職員からの長年の行政経験からしますと、何か大胆さに欠けるといいますか、すべてを振り絞って進取果敢な精神で、10年後の胎内市はこうしたいのだという力強いメッセージが伝わってこないのは私だけでしょうか。市長は、常々教育とか福祉とか医療とかの市民に最も身近なことで、しかも社会の弱い立場に置かれている人を大切に考えておられることは本当に敬服いたします。しかし、こうした身の回りを取り巻く事柄が一番大事なのは現実なのですが、政治家として将来にわたる夢や希望があふれているとならなければ、市民は少なからず不安を感じるでありましょう。 先般泉田知事は、10年度県予算案の新規事業に米粉プラント立地調査を盛りました。これは、東港に穀物商社を抱え、巨大な米粉製造工場を建ち並べ、日本の米粉市場の大半を押さえてしまうという構想でありまして、つまり新潟が将来目指すべき姿は、日本のシカゴであると述べています。当胎内市が米粉工場を増設し、増産体制に入ろうとしている今、そして
中条中核工業団地の企業誘致を推進しなければならないこのときに、この泉田知事の構想は当市にとってどのような影響があるのかはかり知れません。それだけスケールの大きな構想だと認めざるを得ません。以前市長は私の一般質問の中で、夢は大きく持っているが、それを語ると何かと問題も出てくるので、今は胸にしまっておくと述べられましたが、２期目となられた今こそ夢を語るべきではないでしょうか。しかも、無投票ということでありましたので、それこそ多くの市民が期待しているのではないでしょうか。市長独自のもっと大胆な施策を打ち出していただき、夢と希望に満ちた市の将来像をお示し願いたいのですが、いま一度市長の思いをお聞かせください。 次に、新政権は、新しい政治の力を見せつけてくれましたが、その民主党でも社会保障制度の持続可能性についての解決策はなかなか容易には見えてこないでしょう。例えば消費税率の引き上げや年金財政の見通しなどの難問を抱えて、社会保障に関する議論は進んでも、具体的な行動に至ってはいません。翻って当胎内市を見ますれば、吉田市長の福祉に対する思い入れは筋金入りとの評判であり、このたびの施政方針を見ましてもまさにそのとおりであり、本当に感服いたしました。 そこで、初めに長寿社会と成年後見人制度についてお聞きいたします。長寿社会の進展に伴い、認知症の高齢者の方が当市でも増えています。こうした判断能力が不十分な方の財産管理を行う成年後見人制度が大変重要になってきています。現在は親族がなるケースが多く、第三者がなる場合では弁護士や司法書士、社会福祉士、行政書士などの専門家がなっていますが、親族の場合いろんな問題が生じ始めてきています。当市では、成年後見利用支援事業を立ち上げていますが、制度自体が複雑なため、あまり利用されていないように思います。しかし、対象となる方が増え、親族ではかえって都合が悪くなるケースがあり、またこのところ胎内市にはひとり暮らし高齢者や認知症高齢者だけの世帯が増えてきているため、地域の中での支え合のニーズが高まってきております。このようなことから、当市の認知症高齢者見守り事業のキャラバンメイト養成研修と並行しまして、市民後見人の育成を準備する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、当市も少子高齢化は着実に進んでいます。私の住んでいる近江新集落は戸数69、人口233名ですが、65歳以上の高齢人口は66名で、集落全体の28.3％であります。これを新潟県の平均寿命等をもとにした生存率や若年層の転出などを考えた場合、10年後には人口は現在の４分の３程度になり、80歳以上が約19％となるとともに、65歳以上は集落全体の約74％となると調査、報告されています。こうした現実を目の当たりにしますと、今何をなすべきかという疑問に駆られます。このたびの初年度予算案においては、給付と負担の見直しや財源確保について、執行部のご尽力もあって施政方針の中でも触れられておられます子育て支援、少子化対策、高齢化対応の取り組みとしてさまざまな施策の展開や、それに必要となる財源の確保がなされているようです。しかしながら、このままの傾向が続けば政策投資が減少し続け、長期的な視野から見れば当市の基礎的な体力がなくなってしまうおそれが十分に考えられます。したがいまして、痛みを伴うものでありますが、思い切った給付の抑制や負担増について市民の皆様のご理解を得る努力も必要な時代になってきたものと考えるわけであります。市民の皆様が将来に希望を持てる市政、特に若い人が希望を持って暮らせる福祉社会の実現を図っていくため、我々緑風会も研さんを積み、いろいろと提案していく所存でございます。 一例を挙げますれば、現存している市の福祉施設とは競合しない上で、都会の資本で施設を建設、運営していくやり方があります。東京では、約４万人の高齢者対応施設待機者がいると言われています。都会の方々は、高いサービス水準を求めています。依然この国は中福祉、中負担でいいという考え方が根強いですが、一方では高福祉、高負担を希望する人もいることは確かです。また、当市には幾つかの高齢者福祉施設がありますが、ここで働く若い人たちは、賃金等待遇の問題を抱えていますが、皆さん必死に頑張って働いています。こうした若者にこたえるためにも、例えば福祉の町の発信と称して、財政面で援助して研究リポートなどを募り、これを全国的に発信していくことで胎内市を大きく売り出すことにつながり、結果胎内市で働くことに誇りを持ち、若者が集まってくることは考えられます。新政権が福祉にかじを切り、同時に地方分権が進んだときこそチャンスです。新発田市と村上市に挟まれた小さな胎内市が生き残るため、時代を先取りしなければなりません。市長が思い描くこれからの福祉社会とはどういったものなのでしょうか、お聞かせください。 次に、第２期胎内市障害福祉計画では、入所施設を利用している障害のある人が自立訓練事業等のサービスを利用することでグループホームやケアホーム、一般住宅等に移行し、地域生活を送れるようになることを目指していますが、こうしたことは一刻も早い実現が望まれます。そこで、計画の中の数値目標の設定状況や関係する市内の社会福祉法人や医療法人との協議の進捗状況をお聞きしますとともに、実現を図るための今後２年間の具体的なスケジュールをお伺いします。 また、当市は、昨年デマンドタクシーの実証運行を始めましたが、その目的の一つには高齢者、障害者等を主体とした地域住民の方の自立した社会生活の確保を挙げております。そこで、この利用料金は、これらの方々を想定して設定されていますが、全体の利用者数の中に占める障害者数の割合を勘案しますと、割り引き等の優遇措置は障害者の自立には必要不可欠で、可能であると思われます。新年度は、運行エリアと運行時刻の見直しを実施するようですが、利用料金についても見直しが必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。 次に、当市では畜産業者の悪臭問題やごみの不法投棄、ごみステーションのマナー違反といった問題がなかなかクリアできません。他方では水力、太陽光、風力、バイオマスといった自然エネルギーの利活用に力を注いでいます。そこで、このバイオマス事業でありますが、昨年３月の代表質問で我が緑風会渡辺会長は、この推進事業は循環型社会を構築するための大事な事業であり、さらにはバイオマスタウン宣言を行っているのだから、資金調達面で順延されたのは仕方ないとしても、今後実用化に向けては十分協議を重ね、時間をかけても慎重に対応すべきと提言し、これに市長も、実用化の着手が拙速にならないよう配慮すると答えたにもかかわらず、９月に再提案し、わずか３カ月で再度延期宣言をせざるを得なくなりました。これについては、昨年12月18日の全員協議会、ことし１月15日の新潟日報でその理由が知らされましたが、世の中予測のつかないことは多々ありますので、結果は結果として予算を承認した我々にもその責はあり、重く受けとめています。なればこそ、時間をかけてもいいのだよとこの議場で議員と市長が言っているのに、どうしてそこまで急がねばならなかったのか、その根本的な理由は一体どこにあったのか、いま一度お聞かせください。 また、有機農業を強力に推進し、胎内市の独自性を出していくことが市内農業者の切実な訴えであることから、たとえ時間がかかっても、この計画はぜひとも成功させなければいけません。今後も、実証期間があるので続けるといいますが、補助金の内示を断るということがどれほどのことなのか想像がつきますので、言わせてもらいますが、いわゆる循環概念図の入り口問題では、施設整備費が13億円もあれば変換施設の２系列化は可能と思われ、畜ふんと生ごみとを併用することで実用化は解決できると思われますが、いかがお考えでしょうか。 次に、環境問題を解決するために生活を原始時代に戻すことはできませんので、利便性を追求する社会において市民がどこまでなら生活を我慢できるか、地球規模の視野に立ってその合意形成をどう行っていくのかお聞きします。 ごみにしても、単に捨てるだけということから、分別する煩わしさを共有し、そもそもごみになるものを買わないなど、我慢が必要になります。焼却炉に頼らない新ごみ施設等の整備は国の主導で行われるとしても、私たちの次の次の世代は、焼却炉が必要なくなる時代になっているかもしれません。だとすれば、今から生活様式を変えることを考え、長い年月をかけてそうした合意形成を行っていくことが必要になります。自然エネルギーといったクリーンな町、胎内、そこで暮らす人々の環境に対する深い思いは、胎内
グリーンツーリズムには必須条件であります。安心、安全な胎内市に人を呼び込むには、こうした町づくりが必要です。建設中の奥胎内ダムは新たな観光名所となり、胎内小学校の太陽光パネルが各公共施設に波及していけば、おのずと市民の環境に対する考え方も変わってくるでしょう。今年度は、胎内市環境基本計画を策定するとありますが、当市の環境問題について長期的な視点で市民合意をいかに形成していくのか、市長のご所見をお伺いいたします。 市は、平成21年度から胎内市都市計画マスタープランの策定に着手しており、総合計画、新市建設計画との整合を図りながら、平成22年度の完成を目指すとされていますが、22年度中と言わず、できるだけ早期に策定されることを希望してやみません。と申しますのも、昨年第３回定例会で我が緑風会の松井議員が都市計画道路について事業着手のめどが立っていない路線や長期にわたり未着手な部分が存在する路線について、廃止や除外、変更をすべきではないかと質問したのに対して、市長は策定中のマスタープランにおいて未着手となっている原因を整理し、計画の必要性や事業の可能性から評価を行い、道路計画の整備手法変更、廃止等の方向性を定めると答えられましたが、このことについては、関係する地域住民からは早期決断の切実な声が上がってきております。このたびの施政方針の冒頭で市長は、現状における市政運営には柔軟な発想と、時期を逸することのない決断力が求められると述べられておられますことからも、ぜひ早期決断をしていただきたく、いま一度市長のご所見をお伺いします。 次に、行財政運営についてお聞きいたします。市長は、１期目就任以来
財政健全化計画を始めとしてさまざまな行財政改革を実施され、市の財源不足を補ってきました。これらの計画の成果は、数値を見ただけでもおおむね良好であり、市債残高においてもその成果が認められます。こうしたことは、合併後の社会情勢を踏まえて旧両町村の市民の皆様のご協力のたまものであると言っても過言ではないでしょう。ただ、現状の経済情勢を判断しますと、今後大幅な市税の減少が見込まれます。そこで、当市の行財政運営をしていく上でより具体的な内容と財政状況について、これまでの市債残高と基金、そして合併特例債と今後の推移をどのようにとらえているのか、平成23年度から27年度の
財政健全化計画の策定の大まかな方向性とともにお聞きいたします。 また、今後も市長は集中改革プランを推進され、最小限の経費で最大の効果を上げるという効率的な行財政運営を実施されていかれることと存じますが、合併以来の職員定数削減の推移とアウトソーシングなどを行った具体的な取り組みについてお聞きいたします。 そして、この職員定数に関して、特に今年度は胎内リゾート改革で退職派遣を希望しない職員が単年度で集中しそうです。１年前の３月定例会の私の一般質問の中で、私はこういう事態は全く予想していなく、むしろその先のことで新会社が経営不振になったとき、全職員を受け入れられますかという問いかけを行いましたが、これに対して執行部は当然受け入れる体制で臨まなければいけないと答えられました。そうしますと、一度に大勢の職員を受け入れることは、ある意味想定の範囲内であったと思われますが、事情の違いこそあれそれが初年度となった今、臨時職員も含め一連の職場異動に影響が出ることなく、スムーズな対応がなされていると思われますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 また、こうした観光施設で雇用されている臨時やパートの方々は地元採用が多く、収入面もさることながら、地域の仲間と一緒に働けるという喜びと、市の発展に貢献しているという自負心がうかがわれ、市にとっては大変貴重な人材であり、雇用の継続が望まれますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。 次に、法人税についてお聞きいたします。今年度は、法人税が大幅に落ち込んでいます。この法人税の予定納税制度とは、中間申告といって前年度の税額の２分の１をあらかじめ年の途中で納めて、年度末決算後に差額を納めるというものでして、市内の企業もほとんどこの制度に倣っていると思います。当市は、昨年の第３回臨時会で法人市民税について各法人の全事業年度における業績悪化により、中間申告で納付し過ぎた分を還付するために、専決処分として4,480万円の補正予算を計上しました。この補正は、その後の他の事業推進に影響はなかったのでしょうか。また、この金額は、あらかじめ当初予算では把握できなかったのでしょうか。つまり、経済予測から見て想定できたであろう部分を見逃していたのか、それとも想定外だったのか、このことに対する市長のご所見をお伺いします。 また、還付金の当初予算編成は、国内総生産等の経済指標などを把握し、主な法人に決算見込み等を聞いて計上していると思われますが、今年度のケースを考慮し、もっと大胆な予算を計上すべきではないかと考えますが、次年度の経済予測とともにご所見をお伺いします。 また、この還付金に対しては、日割で年率4.5％の高金利をつけて返していると思われますが、普通このあたりの銀行は２％前後だとすると、もしも資金に余裕のある法人が中間申告枠を余分に払い決算で還付を受ければ金利の差額を稼げることになりますが、市にとっては非常に不利なものと映るのですが、こうした危惧はないのでしょうか、お伺いします。 次に、住宅政策についてお聞きいたします。黒川地区の老朽化された市営住宅を取り壊してその跡地を購入してマイホームを建てたいといった声が、業者ではなく一般市民から上がっています。市は安全性、防犯上及びほかの住宅の入居状況を考慮しながら、市営住宅の建てかえ計画とあわせて取り壊すなど、費用対効果も勘案の上計画的に対処していくと言われますが、定住化や財政事情を考えればなおのこと、こうした需要があるうちに市の、素早い対応が求められるのではないでしょうか。市営住宅の長寿命化計画の策定に絡んで今後の利用運営計画についてをお聞きいたします。 次に、農集住宅は二、三年後に耐用年限を迎えますが、この件に関しては合併前より早急な払い下げ譲渡の要望がありました。そして、合併後も一貫して早急の払い下げを要望する市民の方々がおられるのは事実でして、市としては引き続き国の方針や県の動向を注視して、一日も早く払い下げられるよう情報収集に努めていただきたいところです。ただ、現状は空き家や損壊、払い下げ条件、住人の高齢化等で、10年前と比べますと住人の意識が多様化してきています。市としては、今後大筋の方向を出していく予定になっていますが、金銭面も絡むことになろうかと思われ、その辺のところ大変心配している住人、特に高齢者世帯の方々なのですが、関係するすべての集落に出向き、わかりやすく説明をし、意見をお聞きする場を早急に設けるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、危機管理政策についてお聞きいたします。当市は、昨年の第２回定例会で北朝鮮の地下核実験に抗議する決議を議員提案しました。現在北朝鮮の核実験などに見られる事象で、我々は現実に脅威にさらされていることは、だれもが認めていることでしょう。とすれば、攻められないためにどうすればよいかということよりも、有事の際にはどうすべきかということが市民にとっては大切でしょう。市国民保護計画においては、県国民保護計画において想定される武力攻撃事態、例えば弾道ミサイル攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃などを掲げていますが、その被害の大きさなどは一般市民には想像もできません。こうしたことに少なからずとも不安を感じている市民に対して、市はどんな安心感を与えてあげられるのでしょうか。つまり我々市民が自然災害であれ、人員的災害であれ、有事の際に最も頼りにするのが吉田市長であり、そして市役所であります。まず、市長の的確な判断で市職員がしっかりとした情報提供、避難誘導などを行うことが必要で、国民保護法では警報の伝達、避難実施要綱の策定、救援の実施、退避の指示、警戒区域の設定等々幾つかの役割をうたっていますが、有事の際には国は全体としての防衛に専念するため、これらの役割は市が中心になって行う必要があり、その意味でも市の果たす役割は極めて大きなものであると考えます。この国民保護法における市の果たす役割について、市長はどのようにお考えでしょうか。 また、市国民保護計画では、市職員の研修及び訓練が挙げられていますが、これまで行ってきた内容をお伺いします。 そして、その結果、国民保護法は市職員にどれだけ理解、浸透しているのかお伺いします。 また、市国民保護計画は、これまでに見直しがなされたのか、重ねてお伺いします。 次に、市国民保護計画では、関係機関との連携について国、県、他の市区町村などと相互に連携、協力することは必要不可欠だと定めています。特に県との関係は重要であり、平素より十分な連携がとれるよう連絡を密にする必要があると考えます。危機管理問題とは直接関係ありませんが、ことしに入り県は県営の胎内第２、第３発電所で約40年間無許可の取水管から胎内川の水を違法に取り、発電機の冷却に使っていたことを明らかにしましたが、我々はこれを初めて知ったのが新聞報道であります。事は、幾ら県河川管理課と県企業局との問題とはいえ、市に対しての事前報告がなかったことは納得がいきません。県との信頼関係は、どの程度のものなのでしょうか。これが有事だったらどうなのでしょうか。県及び国との連携についての基本的見解をお伺いします。 最後に、国民保護に関する住民への浸透を図るため、これまでどのような啓発を行ってきましたでしょうか。と申しますのも、市民の方々には本計画の存在自体すら知らない方も多く、現今の国際情勢をかんがみて不安を感じられている方々も多いことは事実でございます。市民の皆様方のご協力をいただくためにも、より多くの市民の方に本計画について知っていただくことが必要だと考えております。市民の方々のご協力を得るためにも、法及び計画の趣旨について知っていただく努力をしていくべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 以上であります。
○議長（斎藤貢君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。 非常に大きなご意見いただきまして、ありがとうございます。大胆かつ夢を語るということでありますが、そしてスケールの大きい構想も打ち立てたいということでありますけれども、非常に私が心に期するのは、皆様に提示しております行財政運営がやはり基本になるかと思っております。ただ、夢を語りますと、まだ大きな用地も土地開発公社やいろんな返還しているわけであります。もうすぐ、もう近いうちにはこの計画も夢もやはりプロジェクトなり、あるいは市民の人も入れて計画を練る必要があるのではないかと心しているわけでありますので、その点また近くなりましたら、皆様に報告させていただきたいと思っております。決して私夢語らぬ、大きな夢を語りまして、また大き過ぎたなんて苦情受ける可能性もありますので、その点ひとつご理解をお願いしたいと思っております。 初めに、２月24日の定例会初日の施政方針の中で、安全に安心して快適に暮らせるための
地域づくりと地域活力を創出する
環境づくりを基本といたしまして、平成22年度の市政運営に当たるとともに、「自然が活きる、人が輝く、交流のまち」を基本理念に胎内市を運営していく上での基本、基準となる第一次胎内市の総合計画の各種施策を基本に財政との均衡を図りながら引き続き取り組んでいきたいと申し上げました。市の将来像についての思いということでありますが、地方分権、それから地域主権等の今後の状況、それから社会経済状況等を推測するのは、非常に難しいことでありますが、医療、福祉、介護、教育等の生活機能の強化、それと地域公共交通、ＩＴ、それから道路等のインフラの整備を推進するとともに、歴史、それから文化の継承、産業育成、市街地活性化、それから都市計画など、地域の特性を尊重した自立都市の実現に向け、今後も主体性を持って市民サービスの向上や地域の特性を生かした町づくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。その結果として、「自然が活きる、人が輝く、交流のまち」を基本理念とした第一次胎内市の総合計画が具現化され、全国に誇れる胎内市の町づくりができるのではないかと思っております。 それから、少子高齢化に対応する施策についてでありますが、初めに市民後見人の育成についてであります。成年後見制度は、平成12年４月に導入されておりまして、この制度の申し立て件数は、全国で平成19年度が２万4,988件でありまして、平成12年度と比較いたしますと、2.7倍に増加しております。この要因は、高齢者人口の増加に伴いまして、認知症高齢者も増加しているものでありますので、この制度の社会的ニーズはしばらく増加が続くものと思われます。後見人の受任は子供や兄弟、それから配偶者などの親族が多く、平成19年度で72％を占めておりますが、親族以外の弁護士や司法書士、それから社会福祉士等の専門職の方も年々若干ではありますが、増えてきております。確かに今後後見人が必要な方が増加してきますと、専門職だけではサポートし切れなくなるといったことも予測されますが、下越地域の状況を見ますと、まだ成年後見の申し立ての件数は少ない状況であります。 なお、権利擁護センターであるぱあとなあ新潟では、親族以外の後見人として受任できる社会福祉士も充足されている状況にありますことから、現在のところ市民後見人の育成について必要とは考えておりませんが、今後この制度の利用者の動向を見定めて対応してまいりたいと思います。 また、この制度を多くの方に知っていただくため、講演会の開催や市報などを通じて市民皆様に普及啓発してまいりたいと思います。 それから、私が想い描くこれからの社会福祉についてお答えいたします。胎内市では、１月末で高齢化率が27.15％となりまして、超高齢化を迎え、健康状態や家庭環境等高齢者を取り巻く環境は一層多様化しております。こうした中で、いつまでも元気で住む人が安心して暮らせる町づくりを実現するため、高齢者が積極的に社会に参加できるよう、日常生活や社会生活を営む上で障害の除去を考慮した環境整備が必要であることから、さまざまな施策として高齢者の健康づくり、要援護者である高齢者への支援、介護の充実など的確なニーズを把握して、より効果的な福祉サービスを行っているところであります。確かに必要となります財源の確保は厳しい状況でありますが、福祉の町づくりを基本として超高齢社会に対応するためにも、市の現状を把握し、事務事業評価や住民のニーズに合った効果的な福祉サービスの提供を行い、安心、安全で生きがいのある社会づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 また、施設の整備につきましては、平成23年度の高齢者福祉計画並びに介護保険計画の見直しの際に十分な検討を要すると考えておりまして、今後の動向を注視しながら状況の把握に努めてまいります。 なお、昨年４月に介護従事者処遇改善のための介護報酬を改定が行われましたが、まだまだ若者の就業や定着は低いと聞いております。このため、国から交付を受け、県が事業主体となり実施しておりますこの介護職員処遇改善交付金を積極的に活用いたしまして、賃金改善に努め、若者が介護職に定着できるように市といたしましても、積極的に各事業所へ情報提供を行ってまいりたいと思います。 市では、福祉の総合案内誌として「胎内市福祉サービス便利帳」を作成いたしまして、介護保険、それから老人福祉、障害福祉の１冊にまとめ、市民の方へサービスの周知を行っているところであります。 それから、障害者に対する取り組みについてお答えいたします。初めに、第２期障害福祉計画についてでありますが、本計画の計画期間は、平成21年度から平成23年度までの３カ年で、平成18年度から平成20年度までの第１期計画を見直したものでございまして、その中では入所施設の入所者の地域生活の移行、入院中の精神障害者の地域生活の移行、それから福祉施設利用者の一般就労への移行の３項目について、数値目標とあわせ国が示した基本指針に基づき地域の実情を踏まえて設定しております。 なお、障害者の地域移行につきましては、障害者自立支援法を基本といたしまして、施設、それから病院から自立した社会生活を送ることができる、促すことを目標とし、下越圏域全体の障害者、障害児に対し市町村域を超えた広域的な連携を図り、支援体制を整備する取り組みとして、県では下越障害者地域生活支援連絡調整会議の設立及び精神障害者退院促進支援事業を創設いたしまして、入院している精神障害者のうち病状が安定し、退院が可能である方に対しまして県の相談員が病院と連携をいたし、円滑な生活移行を図るための支援を行っております。 市といたしましても、胎内市障害者自立支援協議会を設立しておりまして、県並びに市の相談支援事業所と連携を図りながら、第２期胎内市障害福祉計画の基本数値の更新を目指す所存であります。今後は、胎内市障害者自立支援協議会及び専門部会で障害者が地域生活へ移行を行うための検証や、障害者福祉サービスの見込み量の検証を行い、ニーズに合ったサービスの必要量を確保するための方策を第３期障害福祉計画の策定時までに検討していきたいと考えております。 それから、デマンドタクシーの利用料金の見直しについてお答えいたします。デマンドタクシーは、路線バスにかわる新しい公共交通として昨年４月１日から実証運行を開始いたしまして、間もなく１年が経過しようとしております。利用状況を見ますと、利用者全体の約80％が70代、80代の高齢者となっております。利用目的別では医療機関や介護、福祉機関への利用が全体の約64％を占めるなど、高齢者及び障害者等にとって生活交通の足として重要な役割を担っているものと分析しております。 議員のご指摘のデマンドタクシーの料金見直しの件でありますが、現行のデマンドタクシーの利用料金は、高校生以上１回当たり一律300円でありまして、路線バスの運賃の障害者割り引きと比較すると割高になっていることは認識しております。そこで、平成22年度から定期券を購入することで、路線バスと同程度の料金にすることが可能となりまして、利用者の負担軽減が図られるものではないかと考えております。 なお、定期券につきましては65歳以上の高齢者、それから障害者施設等へ通所する障害者及び高校生を対象としておりまして、販売金額は路線バスやＪＲの割引率等を踏まえ、高齢者及び障害者は１月単位で１万円に、高校生については5,000円とする予定であります。 また、利用者や地域住民等から市外へのデマンドタクシーの運行についての要望は多くいただいていることから、新発田市についてはＪＲ金塚駅、村上市についてはＪＲ坂町駅及び両駅までの沿線にあります医療機関及び障害者施設等を追加する予定であります。 さらには、新発田市にあります高校に通学する鼓岡地区、それから大長谷地区の高校生の利便性を考慮いたしまして、新発田市コミュニティーバスの上荒沢停留所に接続できるように通学デマンドタクシーを運行する予定であります。 なお、平成22年度からの利用料金、運行エリア等の見直しにつきましては、先月26日に開催いたしました第４回胎内市地域公共交通協議会において委員の皆様から承認をいただいておりまして、４月１日から運用できるよう準備を進めておりますので、その点ご理解をお願いいたします。 それから、バイオマス事業の関連で、なぜ早期の事業化を進める必要が高かったのかということについてでありますが、これは端的に、議員もご指摘のとおり、この地域において環境ストレスとなっている悪臭の問題が深刻でありまして、できるだけ早期の対策が求められていることと、地域農業の持続的振興を考えた場合、有機農業の推進が極めて大切で、喫緊の課題であるということが主な理由でございます。加えて、その実現のために関連する畜産事業者やＪＡの方々とこれまで協議を重ね、合意形成を図って協定等も整えているわけですので、それらを前提として実用化を迅速に行うことは、合理的で自然なことであると認識しております。そうでなければ、畜産事業者の方々が畜ふん処理におけるバイオマス事業との整合をいかに図っていくべきなのか、ＪＡの側で有機農業の推進についていかに農家説明を行っていくべきなのかについて混乱を生じさせ、ご迷惑をおかけすることになってしまいます。さらに、国庫補助金についても、ご指摘をいただきましたが、政権交代や事業仕分けの関係で、現実にバイオマス関連予算は、来年度以降大幅に削減されることが確定しつつあります。胎内市といたしましては、これらのことを総合的に見据え、拙速にならないよう配慮しつつも、その旨を民間事業者に説明し、民間事業者側も今年度の補助金交付の要望を伝えてきておりました。このことから、迅速化を図ってきたという経緯でございますので、その点ご理解をお願いいたします。 また、将来の実用化の実現につきましては同感でありますし、長期的視点で生ごみ等を利活用対象にしていくことにも異論はございません。しかしながら、これらを同時に混同した場合には、漠然と堆肥ができるというような、あいまいで、販路確立のめどが立たない懸念も生じてまいります。少なくとも、有機農業の推進においては、安全性と肥効性を兼ね備え、普通肥料として正式に登録された肥料の農家の方に使っていただくことが望ましいはずであります。そのことを踏まえ、新潟大学にも協力をいただきながら実施を行い、主たる素材を鶏ふんに限定して、普通肥料の仮登録を農林水産省からいただいておりますが、そこに鶏ふん以外の他の畜ふんや生ごみを同時にまぜた場合には、普通肥料登録は認められなくなってしまいます。また、生ごみを分別収集するためには、市民のコンセンサスを得ることに加えて、新たに生じる収集、運搬コストも勘案した中で収集計画を立てていくことが必要となります。これらをもろもろ考慮した中で、生ごみと鶏ふん以外の畜ふんは、次のステップとしてメタン発酵等によりエネルギー生成し、その残渣を堆肥等として活用する計画としてきた次第でございます。 なお、それに付随して13億円の予算で２系列化をということにつきましては、今ほど申し上げましたことのほかに、そもそも今回の計画でも発酵のラインと炭化のラインの２系列があること、初期投資もさることながら、むしろ経常経費を抑えて安定的な事業経営を行えるようピットアンドクレーンに象徴されるような自動運転をできるだけ取り入れること、経費はかかっても、悪臭防止のために万全を期するべく燃焼脱臭装置を施すこと等に意を用いてきたが、そのゆえに試算内容でございますので、あわせてその点ご理解をお願いしたいと思っております。 それから、環境問題について長期的な視点で市民合意をいかに形成していくかとの質問でございますが、平成22年度に策定予定の環境基本計画は、良好な環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画でありまして、その中には環境保全に関する各主体に役割なども明示することになる上、市民等の協力が不可欠となることから、計画案の策定時においても市民等との合意形成が求められております。したがいまして、計画案の立案段階において審議会の委員として公募による市民委員を加え、市民を対象としたワークショップを開催いたしまして、市民参加のもとで計画策定を行う予定であります。また、今日の環境問題が中長期的な観点から取り組むべき問題であることを踏まえまして、施策の方向性を決めてまいりたいと思います。そして、環境基本計画策定後においても、環境アンケートの実施や環境フォーラム及びワークショップの開催など、市民と共通認識のもと十分なコミュニケーションを図り、多くの市民から納得が得られるよう努めてまいりたいと思います。 それから、都市計画の質問についてでありますが、時間の経過や社会情勢の変化に伴いまして、都市計画道路に求められている機能やその役割に変化が生じ、市といたしましても、早急にその計画の必要性を検証しなければならないと感じております。しかしながら、都市計画道路は、土地利用や交通政策等を総合的に判断し、将来の町づくりのための一つの手段として都市計画法による決定がなされている以上、統一的な方針のもとで検討を行う必要があると考えて思います。そのため、現在都市計画における町づくりの新たな将来像を描く都市計画マスタープランの策定を急いでおりまして、この２月までに学識経験者、それから県の関係機関及び市民を策定委員とした検討会議で審議いただき、都市計画における新たな町の将来像の取りまとめを行ったところであります。これから都市計画マスタープラン策定委員会から提案のありました全体構想案について広く市民の皆様から意見や情報を収集し、募集し、都市計画における新たな町づくりの基本方針を定める予定としております。平成22年度におきましては、策定された全体構想をもとに各地区別の構想を具体的に検討することとしておりまして、都市計画道路についても、道路網を一体としてとらえるエリアにおける将来像をもとに検討を行う予定としておりますので、その点ご理解をお願いいたします。 それから、行財政運営についてでありますが、初めに市債残高につきましては、合併以降減少するように努めておりまして、平成20年度末で約176億5,000万円となっておりますが、平成21年度末では
統合小学校建設事業及び小中学校耐震化事業といった大規模事業が重なったため、約15億円増える見込みであります。また、財政調整基金残高につきましては、平成21年度末で約７億7,000万円の見込みとなっておりまして、市の財政規模での適正水準は保っているところであります。今後も、基金に頼らない財政運営を心がけてまいりたいと考えております。 なお、合併特例債の借入額につきましては、平成21年度末で39億8,230万円となる見込みで、平成22年度当初予算額を含めると、平成22年度末では借入額が42億3,790万円となりまして、借り入れ限度額80億9,000万円に対しての借り入れ割合は約52％となります。平成20年度に実施しました新市建設計画の見直しにおいて、旧耐震基準で建設された市内の全小中学校の耐震改修工事を新市建設計画の対象としたことに伴い、事業費が確定していませんでした中条小学校及び中条中学校の耐震改修工事に合併特例債を充当したことや、今後においても公共施設の耐震改修工事に合併特例債を充当せざるを得ない状況であることから、新市建設計画登載事業の財源を見直す必要に迫られているのも事実でございます。 次に、平成23年度から平成27年度までの財政の見通しについてでありますが、まず歳入におきましては、中心となります市税及び交付税、各種交付金等については、今後も急な景気の回復は見込められないこと、国の財政も厳しい状況にあること等を考慮しますと、微増あるいは横ばいといった形で推移するのではないかと考えております。一方、歳出におきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成21年度の起債額が大きいため、この償還の開始に伴う公債費の増加が見込まれます。また、経常的、義務的な経費であります扶助費についても、法令化やその他社会情勢等から、これからも増加していくものと考えられます。このような状況の中で、基礎的収支の均衡を図っていくためには、人件費の削減を進めるとともに、事務事業の廃止及び統合による経常経費の削減を行い、また投資的経費及び起債発行については、新市建設計画と調整を図りながら抑制していくことが必要と考えております。以上のことを織り込み、国の制度改正等に留意しながら、平成23年度以降の財政計画を策定してまいりたいと考えております。 それから、職員定数削減とアウトソーシングについてでありますが、合併以降市の職員数については集中改革プラン等に適正化の目標を掲げ、事業や組織機構の見直し、業務の外部委託などを通じ、その達成に努めてきたところであります。その結果、合併直後には432人の職員がおりましたが、今現在では396人となっており、適正化の目標は達成できるものと考えております。また、合併後におけるアウトソーシングの具体的な取り組みについてでありますが、主立ったものとしましては、平成19年度から胎内高原ミネラルハウスについて指定管理者制度を導入し、その管理運営を民間に代行させております。平成21年度からは、東学校給食センターの調理及び運搬業務を民間に委託しておりまして、平成22年度からは、ご承知のとおり胎内リゾート施設について指定管理者制度を導入し、その管理運営をゆだねることとしております。加えまして、本議会に提案しておりますクアハウスたいないや胎内市観光交流センターについても、同様に指定管理者制度を導入したいと考えているところであります。このように、今後も公共サービスの質的向上及び経費節減を図るために民間にゆだねることが適切と思われるものについては、民間活力を積極的、効果的に導入してまいりたいと考えております。 それから、４月から胎内リゾート施設の運営を指定管理者に委託することに伴いまして、ホテル等の施設から他の職場に配置がえが必要となる職員についてでありますが、職員の適性等を見きわめた上で、適材適所の人員配置を行いますので、それによって人事異動に大きな支障が出るとは考えておりません。また、胎内リゾート施設で現在雇用されている臨時、パート職員につきましては、株式会社胎内リゾートにおいてこれまでの勤務成績等をもとに選考した上で、引き続き採用する計画であると伺っております。 それから、法人市民税についてのご質問についてお答えいたします。日本経済は、アメリカに端を発した金融危機により急速な悪化を転じ、平成21年度の法人市民税においては、各法人の前事業年度における業績悪化により、中間申告で納付した法人市民税を還付せざるを得ない状況となりまして、前年度の繰越金4,480万円を流用させていただいたところでありまして、景気低迷による税収減に伴う他事業への影響は大きいものと思っております。ただいまご質問ありました、それについて予測できなかったのかについてでありますが、平成21年度の市税過誤納等の還付金については、前年度より1,214万1,000円多い1,514万1,000円を計上したところでありますが、予想をはるかに上回る結果となりました。また、予算につきましては、前年度の実績や時の景況感、上場企業、決算短信、新聞、テレビ等を活用しながら編成に当たっているところでありまして、法人税は一事業者だけの見込みではなく、各支店や各事業所全体での業績見通しを考慮しなければならないことから、問い合わせをしても期待される回答が得られにくいのが実情であります。 それから、還付によって金利の差額を稼げるのではについてでありますが、地方税法において中間申告を納付いただく額が規定されておりますことから、必要以上の納付はできませんので、その点をご理解いただきたいと思います。 続きまして、住宅政策についてのご質問にお答えいたします。平成22年度に策定予定の市営住宅長寿命化計画は、老朽化した市営住宅について入居者の状況を踏まえながら国の補助金を活用し、建てかえまたは改善、改修を行うことによって、長期的に良好に維持管理していく方針を定めるものであります。黒川地区にあります老朽化が進み、政策空き家の対象となっております14戸の長屋形式の市営住宅についてもこの計画に盛り込み、入居者の意向について十分配慮し、取り壊しできる状況に至った場合に取り壊しを行い、取り壊し後の跡地の利用につきましても、有効な方策を検討してまいりたいと思っております。 それから、農集住宅の今後の対応についてお答えいたします。この件につきましては、以前の議会でもお答えしておりますように、当該住宅の用途廃止の時期が平成25年及び26年に到来いたしますが、入居者の方々のご意向としましては、引き続き賃借による入居をしたいという希望の方と、これを機に払い下げを受けて自己所有の住宅として入居していきたいという方がいるものと推測されます。市といたしましては、できれば個々の入居者のご意向に沿った形で対応してまいりたいと考えておりまして、来年度からその意向を把握を行う予定としております。 なお、それに付随する問題といたしまして、いわゆる底地となります住宅用地の所有権帰属の調整が生じてまいりますが、今ほど申し上げました意向把握を行っていく中で、必要となる分筆等につきましても関係者の皆様と協議、検討しながら望ましい方向づけを行っていきたいと考えております。 続きまして、危機管理対策についてであります。初めに、国民保護法についてのご質問でありますが、国民保護法とは武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるように、国全体として万全な態勢を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的とし、国や地方公共団体などの役割の重要な柱として住民の避難、避難住民の救援、武力攻撃に伴う被害の最小化を定めております。この３つの柱の中でも、特に住民の避難が市の大きな役割とされています。そこで、市では住民が避難しなければならない場合の伝達手段の一つとして、
防災行政無線を整備するとともに、ラジオやテレビによる情報発信手段を確立したところであります。また、市長である私が職員及び消防団長を指揮し、消防本部及び消防署と連携をし、避難住民の誘導を行うこと、必要があるときは警察署長、海上保安部長または自衛隊の部隊等の長等に対し救援要請を行うことなど、関係機関と協力体制を整えているところであります。 それから、職員の研修及び訓練についてでありますが、市では担当職員を県の主催する図上訓練、
防災行政無線を利用した全国非常通信訓練及び新潟県
防災行政無線運用研修会などに参加させているところであります。また、平成21年度は、緊急一斉放送訓練と避難所に設置している半固定局での通信、通話訓練を開催してまいりました。この訓練結果についてでありますが、各課で担当している職員については、非常時での通信訓練等の重要性について理解しているものの、まだ国民保護計画全体を通して見ますと、十分とは言えないのが現状であります。今後は、全職員に対して定期的にこうした研修会を計画して理解を深めてまいります。 また、市の国民保護計画の見直しについてでありますが、平成19年４月に策定いたしましたこの計画は、現在まで見直しは行っておりませんが、県の計画と整合性を保ちながら、必要に応じ見直しを行ってまいります。 それから、国及び県との連携の基本的見解についてでありますが、有事の際の情報の共有については、とても重要であると考えております。したがいまして、平常時より危機事象ごとに連携が必要な関係機関や団体の把握と連絡体制の確立及び事前協議の実施を図るとともに、ふだんの業務を通じお互いの信頼関係を築きながら、各関係機関との情報交換に努めているところであります。 なお、２月27日に南米のチリで起きました大地震により、28日の朝、太平洋側ではありますが、大津波警報等が発令され、即時県より電話連絡が入ったところであります。今後も、引き続き連携を図るよう努めてまいりたいと思います。 最後になりますが、市民についてどのような啓発を行ってきたかとの質問でありますが、市報や
防災行政無線設置説明会を通じまして、国民保護法の取り組みなど説明してまいりました。今後も、説明会の開催や市報への掲載などを行い、引き続き本計画の趣旨について理解を深めていただくよう取り組みを積極的に行ってまいりますので、その点ご理解をお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（斎藤貢君） 以上で緑風会、渡辺俊君の質問を終わります。 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤貢君） ご異議ないので、３時まで休憩いたします。 午後 ２時４５分 休 憩 午後 ３時００分 再 開
○議長（斎藤貢君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
○議長（斎藤貢君） それでは、志政会、菅原市永君の質問を許可します。 菅原議員。 〔16番 菅原市永君質問席〕
◆16番（菅原市永君） 今定例会におきまして会派、志政会を代表いたしまして質問をさせていただきます。 サブプライムローン、リーマンショックなど、アメリカ発の金融危機の影響により日本も経済不況に陥り、景気悪化から脱出したと言えず、さらにデフレスパイラルに入りつつあると危惧しております。前政権による経済危機対策臨時交付金として大規模な財政支出を盛り込んだ１次補正が交付され、相当の地域活性化への効果があったものと推察されるとしております。その間衆議院が解散し、政権交代がなされ、新政権による政治がスタートし、現在の景気状況は依然として厳しい状況であると判断し、
緊急経済対策を盛り込んだ第２次補正により維持補修工事などを執行する予算を計上、及び22年度当初予算において切れ間のない景気浮揚施策及び雇用促進対策などを展開したいと述べております。安全に、安心して快適に暮らせるための
地域づくりを実現したいと施政方針で述べております。そこで、通告書に基づき施政方針から２点、条例改正について１点質問いたします。 世界的な産業発展の遺産である二酸化炭素の排出により地球温暖化が進行し、北極、南極の永久凍土が解け、海水面の上昇、緑地の砂漠化、大型ハリケーン、集中豪雨等のいろいろな自然災害の多発、生態系への影響などを考慮し、世界各国が地球温暖化防止のＣＯ２規制について国際会議を開催し、コペンハーゲン合意についてデンマークで話し合いがなされましたが、各国の利害が絡み条約合意にはまだ至っておりませんが、鳩山日本の総理大臣は、2020年までに25％削減すると世界に公約いたしました。エネルギー資源に乏しい我が国は、さまざまなエネルギーを組み合わせて安定供給を図っていく必要があります。水力発電、風力発電、太陽光発電などの自然エネルギーを活用したクリーン発電による温暖化防止への対策、緊急の課題であると認識しております。また、省エネルギーは国レベルで取り組む政治課題であり、公的機関、企業、国民それぞれの立場でエコに努める時世と認識しております。国では省エネ自動車、省エネ家電製品、省エネ住宅等にエコポイント制度を導入し、ＣＯ２削減効果と内需拡大による景気刺激策を実施しているところであります。そこで、１点目の新エネルギー、省エネルギー対策について質問いたします。 胎内川左岸に10基建設予定の風力発電の低周波による人的被害を危惧されている地域住民の方々の声をきちんと受けとめ、十分な説明責任とコミュニケーションを果たし、不安を解消してから同意を得るのが進め方の基本であると認識しておりますが、その考えについてお伺いいたします。環境アセスについて、朝日新聞の記事によりますと、各地の風力発電の周辺で体調不調を訴える住民の苦情が相次いでいることから、環境省は22年度から４年計画で1,500基を超える稼働中の全施設を対象に健康被害に関する初の現地調査に乗り出すと、計画では風車の回転時に出る低周波音と呼ばれる音波の測定や住民らの対面調査を進め、因果関係の解明を目指すとし、現在稼働中、計画段階の施設に対する反対の動きを含めると24都道府県、72カ所で73市町村に上り、稼働中の移設では30カ所、31市町で苦情が出ており、その約９割で不眠、頭痛、目まい、耳鳴りなどの健康被害を訴えている状況下のもと、新発田市の紫雲寺工業団地周辺に住んでいる方で低周波による被害と思われる人が声なき声として苦悩している現実を直視していただきたい。稼働している風力発電について国が調査し、因果関係を４年計画で解明するとしているが、24年稼働の計画の見直し、凍結はないのか、市の対応について答弁を求めます。 次に、省エネルギー対策、地域経済活性化対策としてＬＥＤ防犯灯を導入する考えについてお伺いいたします。蛍光ランプ20ワットと比べ、ＬＥＤはＣＯ２排出削減約64％、ブナの木約106本分のＣＯ２の吸収量に匹敵いたします。電気料金削減30％、器具１灯当たり800円の節電、長寿命６万時間、約７倍で、ランプ交換数も減らすとともに虫が集まりにくく、ＬＥＤ防犯灯は20ワット１灯も約４年で償却されるとしております。そこで質問いたします。ＬＥＤ防犯灯は、省エネ及び経費の削減効果が認められるので、新規及び寿命後のかけかえ交換の防犯灯について順次切りかえるべきと考えますが、答弁を求めます。 ２点目として、緊急雇用対策についてお伺いいたします。全国的な傾向ですが、経済不況により当地域ハローワーク新発田管内では、有効求人倍率が依然として低い状態であり、雇用の確保が急務であり、22年度予算には地域経済活性化のためのさまざまな施策を講ずる予算のほか、国の緊急雇用対策事業を活用した人件費及び事務費が計上されております。そこで質問いたします。市は、国の緊急雇用対策事業を活用して21年度は雇用者数56人、22年度予算では53人の雇用が予定され、経済活性化に資すると期待しておりますが、３カ月、６カ月間の短期雇用での効果のほどと、その雇用が将来の町づくりとしての継続性のある雇用創出の転換になればと期待しておりますが、その実効性についてと昨年度の求人数及び年齢別構成と本年度の雇用施策について答弁を求めます。 次に、３点目といたしまして、普通財産売却有効活用条例についてお伺いいたします。経済不況下で設備投資、民間事業も低下し、適正な対価に基づく入札を実施しても、地価の下落傾向が続く社会情勢では落札されない事例が増加しております。新条例の制定は、民間業者などへの早期売却、有効活用などを推進し、財源確保に寄与すると感じます。そこで質問いたします。胎内小学校の開校により、柴橋、本条の旧学校跡地などの売却、有効活用のほか未利用地の土地、建物などの財産処分が進むことを期待し、条例の対象となる物件の数と売却予定面積について答弁を求めます。 次に、嘉平山についてお伺いいたします。議会史に残る大激論を交わされた末の嘉平山の取得、何の投資効果を求めた税金の投入であったのか。長期政権のツケなり、その遺産と感じるのは私だけでしょうか。そこで質問いたします。今のところ投資効果が全く認められない、有効活用されない嘉平山、執行部の見解について答弁を求めます。 以上で志政会を代表して質問を終わらせていただきます。
○議長（斎藤貢君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 初めに、新・省エネルギー事業対策についてであります。風力発電事業につきましては、ご質問のとおり近年マスコミ等によりまして一部の風力発電施設周辺での健康への影響が報じられた結果、環境省では来年度から全施設を対象に調査を開始するとしております。計画地域の３集落においても、懸念を持たれる住民もいると聞いておりますが、計画を進めるに当たり、市も地域の同意を得ることが一番重要であると考えていることから、これまでも胎内風力開発株式会社と連携を図りながら、12月定例会でご答弁申し上げました取り組みに加えて、要望のありました８号機の移動の件も事業者から対応したいと回答いただいております。また、２月24日には、計画地域の３集落から参加者を募りまして、計21名で茨城県神栖市の風力発電施設現地視察を実施したところであります。この施設は、市の計画と同機種である日本製の風車が現在試運転中であることから、同機種の風車をみずから体験していただき、風力発電に対しまして理解を深めていただきたいということで行ったものであります。視察先では、風車から二百数十メートルの距離で生活している住民の方のお話をお聞きすることができまして、最初は少し音が気になったが、現在は車の音のほうが風車より気になる状況で、健康被害については特にないとのことでありました。事業者も、地域の同意もなく工事着手は行わないという説明をしておりまして、また稼働後には地域とのつながりが一段と重要となると考えておりますので、誠意を持った対応を行っているものと考えております。 それから、国の環境影響評価への対応でありますが、風力発電は現在は法の対象事業に該当しておりませんが、国の中央環境審議会の専門委員会では、風力発電も対象事業に加えるよう、2012年の施行を目指し、法改正の準備を進めております。現在のところ、具体的な基準は示されてはおりませんが、新エネルギー産業技術開発機構が示している環境影響評価マニュアルをベースに策定中であると聞いております。市における計画は、同機構の助成事業であることから、事業者では評価マニュアルに従い調査を実施し、その結果に基づき説明を行っているところであります。今後も、住民の理解が得られるよう地域との関係を深め、市といたしましても、引き続き風力発電施設設置について推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、省エネ経済活性化対策として、新たに設置する防犯灯にＬＥＤ電球を導入する考えはについてでありますが、発光ダイオードにいわゆるＬＥＤは長寿命、省エネルギーにすぐれ、我々の身近な照明器具になっております。そのＬＥＤ電球を防犯灯や街路灯に使用することについては、防犯照明や街路照明として機能向上等が図られることから、今後適正な導入計画を示し、順次設置、それから更新をしてまいりたいと考えております。 なお、平成20年度に完了しました下江端・大川原線の街路灯、及び国の第１次補正予算であります平成21年度地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して現在施工中であります中条駅前商店街の街路灯の更新事業においても、ＬＥＤ電球を使用しております。 それから、続きまして緊急雇用対策事業についてでありますが、これは平成21年度から本格的に国の制度に基づき実施しているものであります。緊急雇用創出事業における最長雇用期間は、原則６カ月未満として事業がスタートいたしましたが、全国の自治体からあまりにも短期の雇用期間であることから、雇用の効果や効率的な事業運営に支障があるなどの意見がありまして、これを受けて国では昨年10月に制度改正を行い、現在は最長６カ月未満で１回限り更新可能として、実質的には１年未満の雇用に制度が拡充されたところであります。 また、同じく緊急雇用対策事業でふるさと雇用再生事業につきましては、
地域づくりや特産品づくりを行うことにより、雇用の創出と雇用の拡大を図ることを目的に事業が実施されているものでありまして、地域の特産品づくりに貢献できるものと期待しております。 なお、緊急雇用創出事業のうち、市で行う直接事業における平成21年度の応募者数は781人で、年齢構成としては10代が11人、20代が169人、30代が229人、40代が167人、50代が78人、60代以上127人となっております。また、平成22年度の緊急雇用対策事業は、平成21年度と同様の２事業に加え、重点分野雇用創出事業が新たに制度化されまして、３事業合わせて平成22年度当初で雇用者数が53人、事業費で約１億2,000万円として事業を開始させていただきたいと思います。 なお、緊急雇用対策事業につきましては、今後さらに地域人材育成事業などの事業化の可能性を研究してまいりたいと思っているところであります。 それから、普通財産の売却、有効活用条例についてでありますが、初めに条例の対象となる物件の数と売却予定面積についてでありますが、まず最初に前提となりますのが、普通財産であるということであります。また、保育園や小学校等の統廃合に伴い、用途廃止をして跡地利用計画がなく、利用されていない土地、建物等が対象となり、使用したり貸し付けをしているものは該当しませんので、対象は限られております。市では、旧中条町は平成16年度から中条、乙、築地地区で遊休施設の処分整理を計画的に進めておりまして、平成17年度に旧十二天保育園と旧平木田児童館の２件、平成18年度に旧築地保育園と旧大出保育園の２件の計４件について売却を行ったところであります。しかし、平成20年度に旧町営プール用地の一般競争入札を実施しましたが、不安定な経済情勢から落札はされず、再度平成21年度に再評価を行い、一般競争入札を実施しましたが、同じく落札はされませんでした。そのため、この約2,800平方メートルを対象としたいと考えております。 また、対象外の施設であっても、今後跡地の利用予定がなく、利用計画がないことが決定された場合には、対象物件となると考えております。 また、黒川地区につきましては、現在対象となる物件はございませんが、今後対象外となっている集団移転跡地等の財産についても、地域の方々と協議を進めながら処分整理ができるよう方策を検討したいと考えております。 それから、嘉平山についてでありますが、ご承知のとおりこの土地は史跡公園整備用地として公共用地先行取得事業により下越土地開発公社より取得をいたしまして、平成17年度から平成26年度まで償還していくものであります。投資効果が全く見られない嘉平山の執行部の見解についてでありますが、昨年実施しました新市建設計画の見直しにおきましても、用地購入費の支払いが終了します平成27年度以降の整備を予定しておりまして、新市建設計画審議会からの答申にもありましたように、歴史公園の整備にとどまらず、他の使途についても検討すべきとされておりますことから、将来的な構想についていま一度精査した後、議員や市民の皆様方と協議していきたいと考えておりますので、その点ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（斎藤貢君） 以上で志政会、菅原市永君の質問を終わります。
○議長（斎藤貢君） 次に、自由クラブ、須貝繁君の質問を許可します。 須貝議員。 〔25番 須貝 繁君質問席〕
◆25番（須貝繁君） ご苦労さまです。通告に基づき、我が自由クラブを代表し、施政方針について吉田市長に質問いたします。 暖冬の予想を覆すこの冬も、既に春を迎えようとしております。中南米各地の大災害に遭遇された方々の辛苦に対し、心からお見舞い申し上げ、顧みて我が国はまずまず平穏であったのかなと安堵いたしております。しかしながら、多年にわたる自民党政治、自公民政府は、公共事業の際限のない依存や税制改革への及び腰に起因する800兆円に及ぶ国、地方の赤字など、制度疲労、政官癒着の弊害を露呈し、国民の支持を失いました。昨年来の劇的な政権交代は、我が国の政治に新しい門戸を開き、国民のライフワークにも多大な影響を与えると期待されます。もとよりこの歴史的な政権交代は、国家の進むべき道や組織の変革、人の意識改革など多くの障害を乗り越えなければなりません。この混沌たる政治の現状は、その産みの苦しみであるのかもしれません。 さて、我が胎内市においても、新年度は観光関連事業を中心にして直営から指定管理者制度の活用による経営改善を目指すが、市民注視の中での移行が順調に推移することを願うものであります。平成22年度第１回定例会に当たり、その施策、予算編成の骨格をただし、市民の期待する市政が具体的にどのように展開されるのかを問うものであります。 まず最初に、前年度対比9.6％減の146億円の一般会計予算は、税収の10％減が予想される中での事業規模としては適正であると思われますが、施政方針及び目的別分類書、性質別分類書などを検証するとき、まず最初に私は施策の地域バランスは十分に考慮されているだろうかと問うものであります。中条町、黒川村２町村合併からはや５年、いまだに特定の地域、行政エネルギーも予算も突出して投入しなければならない現状は、40年、50年前に合併し、繁栄を夢見ながら人は減り、自営業は先細り、火の消えたようになる地区の人々はどのような思いで見ておるものでしょうか。言うまでもなく予算は、単年度主義の原則に基づき、あまねく市民にその恩恵が均衡に、年度のうちに行き渡ることが望ましいとされておりますが、市長の答弁を求めます。 次に、本年度はいわゆるコンクリートから人へという新政権の特色ある政策の一つとして、胎内市においても子育て支援関連の各種事業が随所に盛り込まれ、予算の上でも民生支出が大きく伸び、それ自体は理解できますが、胎内市の特色ある人口増対策が見当たらないのみならず、各種福祉政策などの後退が懸念されますが、適切な配慮がなされたでしょうか。高齢者や障害者など社会的弱者とも言われる方々への施策の後退を伴う子育て支援策であっては、本末転倒と言わなければなりません。今回のような歴史的政権交代のタイミングにこそ、安易に国、県予算に同調した予算から脱出し、胎内市らしい個性ある吉田市政の実現のために、地域主権推進法を先取りするような新機軸を持って、幼、少、青、壮、老、男女各層への気配りやめり張りのある行政に対する期待にこたえるべきではないかと思いますが、市長の見解を承りたい。 グローバルな経済混乱の中で、地方のさまざまな業種もその悪影響から深刻な売り上げの減少や雇用の不安に襲われております。新政府も、景気後退に向けて政策予算づけを行い、胎内市でも２つの交付金で５億円近い資金を投入いたしておりますが、景気回復の実感する効果はいま一つではないでしょうか。補助率の高い耐震関連予算が学校を始めとする公共建造物関連では今後も継続的に増えることが予想されますが、市民の目線からすれば、これらの事業は必要ではございますが、一部の業者や特殊な技術を持つ大手や市外業者の施工にゆだねざるを得ない現況にあり、胎内市の地域振興に役立つきめ細かな手法が必要なのではないでしょうか。また、最近少ない公共事業の入札について、不況を理由に地元業者に優先指名を云々する声が聞こえるようでございますが、数年前まではよりよいものをより安くと声高に入札のオープン化、透明性、効率性を説いておられた方がいささか疑念を私は持たざるを得ません。総合評価方式による適正な競争による業界の発展、盛況を育成するものでなければ、健全な公共投資の地域貢献にも逆走するものであると言わなければなりません。その一方で、農業、漁業、地場製造業、商業、小売業等小規模、少資本の地場産業は後継者難もあり、行政の強力な支援を求めております。何代、何十年とそれをなりわいとし、技術を伝承し、今日あるを支援することは、地方行政の極めて重要な責務と思うが、市長の答弁を求めます。 次に、地域文化の醸成の方策についてであります。企業誘致をするにしろ、既存の産業育成をするにしろ、人口増対策も、活力ある町づくりもその基本は人であり、人を育てる地域固有の文化を守り、地道で根気よく、誇りある土地柄を育てる生涯学習教育の充実、強化こそ必要と思いますが、いかがでしょうか。新発田市と村上市という城下町のはざまにあって、文化の谷間になってはなりません。昨年みまかりました先輩、増谷議員の教えを受け、ともに旧中条町の社会教育振興の献策を行った記憶がございますが、時代の変遷、市民のニーズの変化にあるとはいえ、生涯学習情勢の現状を私は憂えるものであります。例えば各集落内に眠る伝統芸能を保存奨励することにつきさらに力を注ぐとか、ゆかりの文人墨客の足跡をたどり、収集、保存、展示する企画などがさらに必要と思うが、いかがでしょうか。特に今年は、秋艸道人、会津八一の歌に載せてをテーマに、平城遷都1,300年記念、「奈良の古寺と仏像展」が新潟市市立美術館ほかの企画により全国巡回がされます。ご承知のように、秋艸道人が戦後間もない時期に胎内市に在住され、そして養女、キイ子さんへの惜別の歌を中心に、皆様もご承知のように本郷太総寺様の山門前には歌碑があり、「ひとみきて、たがうつかねぞさよふけて、ほとけもゆめにいりたもうころ」という歌でございますが、このように中条ゆかりのこの地には、100点を超える会津八一の書簡があると言われておりますが、その散逸することを危惧する人は少なくありません。皆様もご承知のように、市長室にもいろいろな経緯の中で応接室に掲げてあります「自由壮心」という扁額がございます。この地域の貴重な宝だと私は思います。そのほかにも、馬場金太郎氏、伊藤辰治氏を始め郷土が誇る偉人の足跡を大切にすることこそ、後世へ引き継ぐ我々の責務と思うが、市長の所見をお伺いいたしたい。 さて、るる述べてまいりましたが、今年の施政方針演説は、私ごとき者が言うのもおこがましいのですが、非の打ちどころのない見事なものであります。２期目に向かう市長の意欲、情熱、自信が伝わります。それだけに、23ページに及ぶ演説草稿の中で、福祉の町づくり、ふるさとづくり、
環境づくり、人づくりなどいわゆるづくりのオンパレードとなり、それは10種ほど見られます。他にもマスタープラン、ビジョン、アクションプランと、まさに百花繚乱のごとしであります。もとより市政は、各課ごとにスムーズな行政執行のためそれぞれに計画を策定し、効率よく成果を上げるべく日夜努力いただいておるわけでございますが、しからば演説草稿の表現をかりれば、住民がみずからの地域のことを考え、みずからの力で治め、自然が生き、人が輝く交流のまちを健全な財政運営に基づく市民協働の町づくりとは、市長、具体的にどういう姿をイメージすればよいのでしょうか。市長の誠意ある答弁をお願いし、我が自由クラブの代表質問を終わります。
○議長（斎藤貢君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの須貝議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、施策の地域バランス及び市民の行政ニーズの配慮についてであります。施策への反映や実施に当たり、地域バランスに配慮し、一体感のある発展を目指すため、計画策定委員会、実行委員会、審議会などの各種委員会の委員には中条、乙、築地、それから黒川地区から公平に委員を委嘱しておりまして、それぞれの地区の実情やさまざまな部門からの意見を幅広く集約することに努めております。市民の意見や要望を把握するため、各種委員会の委員の一部に公募制を採用したり、それから必要に応じて市民アンケートを実施して市民の行政ニーズの把握に努めております。加えて、区長、各種団体からの陳情、要望を始め市長への手紙、それから市のホームページでの意見募集等を通じても、行政ニーズの把握を行っております。これら広範多岐にわたる行政ニーズを施策に反映させ、実施するため、地域性、それから利便性、必要性及び緊急性などを勘案し、適正かつ的確な施策の実施を心がけておりますので、ご理解をお願いいたします。 それから、子育て支援、高齢者及び障害者等への対応についてお答えいたします。市におきましても、近年の少子高齢化社会の進展の中で、施政方針で述べましたとおり、子育て支援関連の各種事業の充実に努めるだけでなく、高齢者及び障害者等の福祉施策にも十分力を注いでおります。これらの施策の一例といたしましては、高齢者や障害者にできる限り住みなれた地域で自立した生活を営んでいただくことができるよう、各種相談業務を行っておりまして、高齢者に対する相談、支援のために、市内４カ所の地域包括支援センターを設置しております。また、障害者に対しての相談や支援を行うため、胎内市自立支援協議会を設置いたしまして各種相談、支援を行って、さらにより専門的なアドバイスや支援を行うために、専門部門も設置しているところであります。胎内市独自の取り組みといたしましては、通院や余暇活動等で移動困難な方を対象に移動支援、外出支援事業などを実施しております。また、家族の一時的な所用や休憩などのため、障害者並びに障害児を施設で見守る支援として、平成21年度から障害者日中一時支援事業を実施しておりまして、大変喜ばれているところであります。今後も、住民の皆様を始め関係者のニーズを的確に把握いたしまして、子供や高齢者、障害者等に対して分け隔てのない福祉行政を推進してまいりたいと考えておりますので、その点をお願いいたします。 それから、公共事業への入札につきましては、数年前まで高い落札率が問題となっておりまして、徐々に落札額が低くされる傾向が生じ、このことにより品質の低下などの弊害が生じてきたため、品質確保の観点から最低価格の設定などを行い、対策を講じるよう国から指導がありまして、市でも対処してきたところであります。須貝議員からは、公共事業の入札に地元業者を優先指名することについてご意見をいただきましたが、確かに市では地元業者を対象とした指名競争入札は原則として行っていないものの、地元業者が参加しやすいように制限つき一般競争入札を行っているところであります。しかしながら、これは長引く景気低迷により公共事業が減少する中、地元業者の受注機会を拡大し、地元中小企業の振興を図るために行政として必要なことであると考えております。ご心配される品質や技術力につきましても、総合評価方式を活用することにより担保しておりますので、健全な公共投資や地域貢献に逆行するものではないと考えております。 また、総合評価方式では、地域における貢献度も考慮することとしているため、業者だけではなく地域住民の方にとっても間接的にメリットがあるものでありますので、ご理解をお願いします。 それから、地場産業育成についてであります。議員のご指摘のとおり、胎内市にはさまざまな産業がありまして、その技術は古くから地場産業の宝として伝承されてまいりました。しかし、近年科学の進歩や人口の減少、高齢化社会の到来などにより社会構造が大きく変化する中で、こうした伝承ができなくなるのではないかと危惧する声が出てまいりました。この伝承されてきた宝は、一度なくなると決してもとには戻らない大変貴重なものであります。そのため、市といたしましても、現在の産業形態を尊重しつつ、さまざまな角度から施策を展開し、その保全に努めてきたところであります。また、地域の宝としてのさまざまな技術の伝承をするため、町づくりの中でその大切さをアピールし、市民に関心を持ってもらうことが大切であると思っております。それと、市報を活用して各事業所の技術を紹介して、地域の宝を守る活動につなげてまいりたいと思います。そのほか、産業振興策の中で市場におけるニーズなども考慮し、かつ雇用の創出につながる諸施策を実施するなどして、後継者の育成にも取り組んでまいりたいと思います。 なお、後継者不足の問題につきましては、年々深刻化していると感じております。例えば中小企業者が人材育成を図る目的で公的研修機関等の実施する研修会に従業員を参加させた場合の経費を助成する制度等を創設し、その解決に資するような事業を積極的に推進するなど、後世に伝承が行える方法を模索してまいりたいと考えております。 それから、地域文化の醸成の方策については、
地域づくりは人づくりからと言われておりますように、私も魅力ある胎内市の町づくりを進めるに当たり、人づくりが大変重要であると考えております。そのため、議員の言われるような、地域を愛する心をはぐくむために生涯学習を推進することについては、私も同感でありまして、文化財の保護や伝統芸能の保存、伝習、または郷土の偉人に学ぶことが必要と考えております。しかしながら、ご指摘にもありましたとおり、市内の各集落には伝統芸能など代々保存や継承されてきたものを次の世代に引き継いでいくことが現代を生きる私たちの務めでありますが、集落によっては、少子化や高齢化の進展により難しくなってきております。そのため、市といたしましても、伝統芸能の記録等を行う一方で、郷土芸能祭などの発表の機会を確保したり、集落の祭礼などの情報を市報でお知らせするなどして、伝統芸能のすばらしさを多くの市民に伝えながら、若い世代や子供たちにも興味を持っていただけるよう努めてまいりたいと思います。 次に、郷土にゆかりのある偉人につきましても、日本昆虫学会の名誉会員であられました馬場金太郎先生の標本や書籍等につきましては、市に寄贈していただいておりまして、胎内昆虫の家において常設展示し、ホームページでも紹介しておりますが、平成24年には生誕100周年を迎えることから、これに合わせて特別展などを企画いたしまして、世界的に見ても貴重なコレクションと馬場先生のご活躍を紹介したいと考えております。 それから、会津八一先生の書画、遺墨につきましても、さまざまな方が所有しているため、文化財としての指定や１カ所に集約することが難しい状況でもあります。そのため、市では会津八一記念事業実行委員会の皆様によりまして、写真展や遺墨展、また市内で展示されている場所を巡回するツアーが毎年実施されておりますので、これまで行ってきた協力体制を維持しながら、その足跡や偉業をより多くの方々に知っていただけるように努めてまいりたいと思っております。 また、会津八一先生と親交のありました伊藤辰治先生を始めとする郷土の偉人とその功績につきましても、後世に伝えていけるよう情報収集を行いたいと思います。 最後でありますが、町づくりの具体的なデザインについてであります。先ほど緑風会の渡辺俊議員のご質問にお答えしたとおりでありますが、この「自然が活きる、人が輝く、交流のまち」を基本理念に、豊かなこの自然、産業基盤、歴史と文化を生かし、多様化する市民ニーズに的確にこたえてまいります。そのための一つの方策として、市民活動団体と行政との協働、いわゆる市民協働の施策を進めたいと思っております。この市民協働を進めるに当たっては、住民の力で考え、意思決定し、実践していくという住民自治の基礎をしっかりとつくり、コミュニティーの自立を目指していくことが必要と考えております。そのためには、地域が抱えている課題の解決に行政と地域が一体となって取り組むことが理想と考えますので、市としてまずは市民の皆様から多様な意見をいただく機会を増やすとともに、寄せられた意見を全町横断的に受けとめることができるような体制を構築していきたいと考えております。いずれにしましても、市民協働により行政だけでは難しかったきめ細かな柔軟な対応や、新しいサービスなどの有効な取り組みができますよう、市が行うべきことを一つ一つ実践してまいりたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（斎藤貢君） 以上で自由クラブ、須貝繁君の質問を終わります。 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤貢君） ご異議ないので、４時５分まで休憩いたします。 午後 ３時５３分 休 憩 午後 ４時０５分 再 開
○議長（斎藤貢君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
△会議時間の延長
○議長（斎藤貢君） 本日の会議時間は、議事日程の都合によってあらかじめ午後７時まで延長します。
○議長（斎藤貢君） それでは、日本共産党、丸山孝博君の質問を許可します。 丸山議員。 〔24番 丸山孝博君質問席〕
◆24番（丸山孝博君） 日本共産党の丸山孝博でございます。私は、今定例会において市長並びに教育長に質問いたします。 代表質問は、議会の申し合わせで再質問を行わないことになっています。具体的に質問いたしますので、誠意ある、納得できる答弁を求めたいと思います。 初めに、地域経済・雇用・耐震対策について質問いたします。国民、市民の暮らしは、今底なしの悪化を続けています。失業率は急上昇して5.1％に達し、企業倒産は３年連続して増加、昨年の消費者物価はマイナス1.3％と過去最大の下落を記録し、デフレの様相を強めています。日本経済は、最も成長力のない脆弱な経済になっているのであります。市内の中小業者、農家、労働者などの状況も売り上げの減少、倒産、廃業が相次ぎ、解雇、労働時間の縮小、低賃金など、市民の暮らしは大変な悪化を続けています。自公政権が構造改革、成長戦略の名で進めてきた、強い企業をもっと強くすれば経済が成長し、暮らしもよくなるという路線は完全に破綻しており、この抜本的な転換こそが経済危機打開の道であります。このような中で、新年度予算案は一定の施策が反映されていますが、市長は地域経済だけではなく地域社会全体が疲弊し、不安定化している状況についてどう認識し、再生、活性化のためにはどうしたらよいとお考えか、最初にお尋ねいたします。 次に、地域経済活性化の一つとして各地で実施されていますプレミアム商品券に対する補助の増額についてであります。今年度1,000万円でありましたが、新年度は600万円と400万円の減です。なぜ減額なのか。市長は施政方針の冒頭で、商店街の活性化を図るための福引交付券事業について、相当の地域活性化への効果があったと述べています。国の第２次補正で１億3,600万円交付されましたが、景気の２番底と言われる今こそこうしたお金の有効活用し、さらに増額して地域経済の活性化につなげるべきでないでしょうか。増額を求めたいと思います。 次に、地域の中小業者の仕事確保につながる取り組みとして、文部科学省のスクールニューディール構想の推進事業の対応についてであります。昨年６月、文部科学省は、政府の経済危機対策としてスクールニューディール構想の推進に関するお願いを出し、学校耐震化の早期推進、エコ改修、ＩＣＴ、情報推進技術環境の整備等を一体的に推進するに当たって、地域経済への波及効果をもたらし、地域の活性化にも資することが期待できますとして各地方公共団体に求めています。これを受けて胎内市では、具体的にどのような取り組みが行われてきたのか。今後どう行おうとしているのか。文部科学省の要請事項の内容に沿った事業となることで、地域の中小業者の仕事確保につながる取り組みになっているかお尋ねいたします。 次に、米の生産分野における対策についてであります。初めに、農家への戸別所得政策について。民主党政権が来年度からモデル事業を始める戸別所得補償は、中身が明らかになるにつれて期待から不安が大きくなっています。経営の一定の下支えにはなるが、所得保障の水準が全国一律で低過ぎる、転作作物への補助金を大幅に減額する、輸入自由化推進と一体であるという問題が含まれています。この制度は、当市の農家にとってどのような影響があるとお考えか。農業再生のためには、所得保障と一体に生産コストをカバーする価格保障を行って再生可能にすることと、輸入自由化をやめることが不可欠です。市長は、施政方針で未確定の部分が多いと述べていますが、見解を求めたいと思います。 また、政府は、減反に伴う転作助成を水田利活用自給率向上事業に一本化するという方針であります。事業の目玉である米粉用、飼料用など、新規需要米の助成単価は10アール８万円であるが、他の転作助成は大幅に引き下げとなりますが、当市としてどのように対応されるか。転作大豆などが今後も作付られるよう、奨励金の加算を検討すべきでないか、市長の答弁を求めたいと思います。 次に、雇用の問題についてであります。昨年末に介護分野などで適用要件が緩和された中に、介護福祉士養成事業の取り組みがあります。これは、介護福祉施設の福祉で就労しながら２年間介護福祉士の養成の専門学校で就学できるというものであります。介護分野での事業化を積極的に取り組むべきではないかお尋ねいたします。 また、市長は、初年度予算案で地域活性化のため、国の緊急雇用対策事業を活用して雇用者数で53人を予定していることを明らかにしています。ご承知のように、雇用情勢は依然として厳しく、新発田職安の１月の有効求人倍率は0.38倍と、昨年同月の0.44倍を大きく下回っています。新年度市の雇用創出事業は、国の緊急雇用対策事業における予算の範囲内であり、厳しい雇用状況を踏まえ、もっと積極的に取り組むことが強く求められいます。一般財源もあわせた雇用や、雇用調整を行う民間への奨励等も含め、さらなる創出を図るべきでないか、誠意ある答弁を求めたいと思います。 次に、耐震化促進計画についてです。地震は地球、世界規模で発生しており、最近では南米チリやハイチの大地震、中国四川の大震災などでは多くの人たちが犠牲になりました。日本では、15年前の阪神・淡路大震災、６年前の中越地震などは強烈に印象に残っています。この間各地で発生した地震によって、耐震化のおくれを打開することの重要性が一層明らかになっており、地震調査推進本部が2009年１月１日を算定基礎日とした活断層の長期評価によれば、櫛形山脈活断層は30年以内の発生確率は５％と最も高いグループになっており、予想されるマグニチュードは6.8程度とされています。このことは、胎内市にとって重大な被害が予想されるのであり、各地震災の教訓を生かした取り組みが求められるところであります。そこで、以下質問いたします。 初めに、一般住宅の耐震化状況についてです。一昨年３月に策定された市の住宅建築物耐震化促進計画によれば、５年後の2015年度までに約1,900棟の住宅の耐震化を図る必要があるとしているが、２年経過した現状、計画に対する達成状況はどうか。また、前年度から実施した木造住宅耐震診断に対する補助金制度の実績はどうか。 第２に、多数の市民が利用する建物の耐震化状況についてです。建築物の耐震改修の促進に関する法律では、多数の者が利用する建築物、いわゆる特定建築物の耐震化について所有者の努力目標が明記されています。市では、小中学校及び
社会教育施設等の耐震化計画については明確に示されたが、その他多数の市民が利用する建物の耐震化の促進についての具体化についてはどうか。 第３に、市独自の助成制度についてです。特に一般住宅の耐震化に対する耐震改修を促進するため、制度の実施など具体的な取り組みが必要であります。新年度予算案には、住宅リフォーム補助金1,000万円とあわせ木造住宅耐震改修補助金を新規に375万円計しましたが、補助対象、補助金額、実施時期等具体的内容について伺います。 次に、合併後の諸問題についてであります。最初に、新市建設計画の再見直し等について３点伺います。 第１に、新市建設計画は、耐震化事業を優先的に取り組むため見直しを行い、一昨年14の事業の見直しを行いました。しかし、三位一体の改革や一括交付金等の制度改正の影響や耐震診断結果などを勘案した場合、さらに建設事業を点検する必要が迫られるのではないか。 第２に、見直しの結果、合併特例債の活用状況は金額でどれぐらいの割合か。また、計画全体で限度額に対してどれぐらいの割合を見込んでいるのか。 第３に、
財政健全化計画との整合性を図りながら、再度見直しに当たっては計画にこだわらず、民主的プロセスを経て政治的決断を行うべきではないか。以上、市長の答弁を求めたいと思います。 次に、新年度予算案に合併５周年記念事業として唐突に胎内みこしなるものにその製作費として補助金を1,000万円計上されたことについて質問いたします。確かにことしは合併５周年ではありますが、しかし市長はさきの施政方針で５周年ということについては一言もありませんでしたし、もちろん胎内みこしについての説明もありませんでした。節目の年で1,000万円もの血税を投入する新規のイベントであれば、施政方針あるいは議会に事前に説明があってしかるべきであります。したがって、以下具体的に質問いたします。 第１、補助金決定に至る具体的な経緯について。 第２、なぜみこしなのかについての説明を求めたい。 第３、市民には趣旨、金額があまりにも唐突であるが、どの程度の市民が理解していると認識しているのか。 第４に、みこしは総額でどの程度のものなのか。 第５、補助する胎内市民みこしの会はどのような団体なのか。いつ設立され、構成人数はどの程度なのか。 第６、この事業の実施時期と実施内容は。 第７、みこしはどこに保管し、イベント終了後どうするのか。以上、どこでどう決まったのか、私には全くわかりませんが、議会、市民不在の５周年記念イベントでよいのか答弁を求めたいと思います。 次に、合併後新たに制定した市の鳥の位置づけについて質問いたします。市では市の花、木及び鳥について４年前に制定し、対外的にアピールできるものとして合併前のものをそのまま引き継いだ形になっています。市の花はチューリップ、市の木は松とヤマボウシ、そして市の鳥はヤマセミということになっています。市の花であるチューリップや市の木である松やヤマボウシについては、一定程度市民に親しまれており、身近な存在になっていると思いますが、市の鳥であるヤマセミについては、市民の間でも親しみや話題になっているとは言えないと思います。そこで質問ですが、第１に市の鳥をヤマセミにしたことについてです。これは、旧黒川村で村の鳥に制定していたものを合併後引き継いだものでありますが、説明を求めたいと思います。 第２に、ヤマセミは市内にどの程度生息が確認されているのでしょうか。ヤマセミは鳥類であり、同一地域にすみつき、行動範囲は大きく変化しないとされています。また、新潟県の準絶滅危惧種に指定されている鳥でもあります。胎内市にはどの程度なのか伺います。 したがって、第３に、ヤマセミ保護のため生息環境の保全、整備はどの程度行われているのか。市では、年に１度探鳥会を行っているが、必ずしもヤマセミにこだわっているわけではありません。 第４に、このヤマセミについて市民、市外に市の鳥としての啓蒙はどのような形で行われているのか。以上であります。 次に、胎内リゾートの再生について伺います。この問題について我が党は、胎内リゾートの再生は議会はもちろん再生に対して積極的に情報を開示するとともに、市民参加を基本とすること。ふだんでも強調しているように、魅力づくりを始めとして住民参加なしの再生はあり得ない。市民参画を積極的に推進し、市民主体の胎内リゾート再生を図るべきであるということを一貫して主張してまいりました。そのことを踏まえ、以下質問いたします。 第１に、活性化マスタープラン、アクションプランの推進状況と達成見通しについて伺います。 第２に、来月から第三セクターによる運営が始まるが、それに伴い２人の経験豊かな人材を得ることができました。私は、こうした専門家集団による支援と地域主体のネットワーク型の取り組みによる胎内リゾートの再生、町づくりが不可欠と思います。地域の魅力の再発見とそれらを生かした市民主体の方向で取り組むべきであると考えるが、市長の見解を求めます。 次に、新会社について幾つか質問いたします。当初会社設立時にビール園の運営についても移行するとしていましたが、これまで自治体では特例的に仮免許を得てきたが、生産量がクリアされないまま新会社に移行する場合、税務署が認めないため移行できなかったという説明でありました。ビール園は、胎内リゾートと一体であり、本来新会社によって運営されるべき施設でありますが、今後の見通しについて伺います。 次に、去る２月12日の全員協議会で説明のあった新会社で立ち上げの収支計画が示されましたが、その中に三セク移行新規分及び初期導入経費として予算化されています。本来こうした資金は、資本金を充当すべき経費ではないか。収支計画に資本金が計上されていないのはなぜか、あわせて伺います。 いずれにしましても、新会社の事業計画及び予算書について早急に議会に提出することを再度求めたいと思います。 次に、新会社の職員採用状況についてであります。説明によれば、市に戻る施設職員数は30名、三セク在籍派遣職員は17名ということであります。このうち、施設職員で臨時パートから会社に正社員にする人数とそれ以外の人数はどうか。会社では、ハローワークを通じて社員を募集していましたが、この内容を見ますと、経理、庶務、営業、フロント、調理すべて賃金は13万5,000円で、低賃金であります。胎内市の来年度高卒の初任給は14万100円であり、社員募集時に市の高卒初任給より低い賃金では、職員のやる気の問題以前に生活が保障されるのかどうかにもなりかねない賃金であります。社員が好きな仕事を誇りを持って行えるような職場であるには、一定の賃金が保障されてしかるべきでありますが、見解を求めたいと思います。 次に、胎内リゾートと奥胎内ダムに関する問題についてであります。県が作成し、一般の人たちの説明する際に配布している奥胎内ダムに関するパンフレットを見ますと、その概要の中に水道水の確保として既設胎内川ダムとの相互運用により、胎内リゾートに対し１日1,500立方メートルの水道水を供給しますと記載されています。市の水道事業会計は給水戸数で8,720戸、１日7,342立方メートルであり、奥胎内ダムから胎内リゾートへの供給はその20％に相当します。戸数で約1,700戸分、こんなに多くの水道水が胎内リゾートに必要なのでしょうか。しかも、奥胎内ダムの建設計画から完成予定まで約30年です。この間胎内リゾートで水不足があったのでしょうか。当時、将来水不足が懸念されるとして計画したのであれば、現在どの程度の水が不足ぎみなのか。１日1,500立方メートル必要とした根拠について伺います。 さらに、この事業計画はどのようなものなのか。予算規模と財源についても明らかにされたい。胎内川の水は、鳥坂大橋より上流は水が豊富であり、胎内リゾートでは噴水を上げるほどであり、なぜこのように多くの水道水が必要なのか、この計画について私は全く理解できません。納得できる答弁を求めたいと思います。 次に、少子高齢化対策についてです。初めに、子ども手当についてであります。子ども手当は、民主党が総選挙の政権公約のトップに掲げた、まさに鳩山内閣の目玉政策であります。しかし、今の国会に提案されている法案は、来年度に限ったものとなっており、財源や地方負担のあり方など制度の根幹にかかわる問題をすべて先送りした上で、ともかく６月の支給を急いだものであることは否めないものになっています。当市では約4,200人分、約５億円が新年度予算案に計上されています。来年度は、とりあえず半額の１万3,000円を支給すると言いますが、次年度以降は満額になるのか。全額支給の確約もないのに、一方で所得税や住民税の年少扶養控除廃止など、全額支給のための増税を先取りし、恒久措置として増税を盛り込んでいるのは問題であります。子ども手当の財源が増税と抱き合わせになっているのであります。このような子ども手当について、市長はどのような見解をお持ちでしょうか、伺いたいと思います。 次に、市の次世代育成支援行動計画の後期計画素案及び病児、病後児保育事業についてであります。市長は、施政方針で市民のニーズや地域の特性を考慮した特色ある子育ての胎内市を目指し、この後期計画に基づき市民が安心して子供を産み育てることができるようにしたいと述べています。後期計画策定に当たり、市長の言われる市民のニーズはどう反映されているのでしょうか、伺います。 また、不況で共働きが増え、子供を保育園に預けなくてはならない家庭が増えていますが、そんなときに子供が病気になったりした場合困るというための施設が病児、病後児保育であります。特に昨年は、
新型インフルエンザの流行で、子供を育てている親からは大変だったという声が寄せられました。こうした市民のニーズにこたえ、事業を実施することが求められています。市長の答弁を求めたいと思います。 次に、介護保険事業計画の特別養護老人ホーム設置運営の課題についてであります。胎内市は、一昨年年齢を問わず実施した介護予防に関するアンケートで、あなたは現在不安に思っていること、困っていることの質問に対して、あると答えた人が40.7％で、そのうち将来要介護になることへの不安が57％と最も多くなっています。老後に対する不安の解消は、高齢者のみならず全市民的課題であり、市政の重点課題として取り組まなければならないと考えます。そこで、整備計画の現状について質問いたします。本市における特別養護老人ホームの入所待機している方はどれくらいなのか。また、待機している人たちが入所できるまで何年待たなくてはならないのか。さらに、国の第４期計画期間中において特別養護老人ホーム、老人保健施設等の整備について１年分上乗せを行うことになったが、市として対応されたのかどうか。また、第５期計画への対応はされたのかどうか。市長は、施政方針で支援体制を充実させていくと述べていますが、それに沿った対応が求められるのであります。 次に、遊休市有財産の財産活用状況について伺います。今定例会に市が所有する未利用の土地、建物等の早期売却、有効活用及び維持管理費の削減を図るための奨励措置等を定めるための条例制定が提案されていますが、当市において遊休市有地財産と位置づけられている土地や建物についての物件は何件か。また、処分を検討しているものと活用するものの仕分け状況について伺います。 次に、イリノイ友好会館について質問します。これまで
学校法人太平洋と旧中条町、合併後は胎内市が国際理解や国際交流の促進として活用してきましたが、ご承知のように
学校法人太平洋が運営するハイスクールは閉校し、この施設の利用は全くと言っていいほどなくなりました。それは、今年度当初予算で45万6,000円の使用料を計上していましたが、来年度は全く計上していません。つまり利用見込みが全くないことをみずから認める予算になっています。一方、維持管理費は一定額減少したものの、なお1,000万円以上であり、あまりにも負担が大きいのであります。この間、議会でも繰り返し対応についての議論が行われてきましたが、一昨年３月、補助金適正化法の運用の規制緩和により、補助金を使った施設の財産処分が原則不許可から原則承認へという大転換が行われました。友好会館は、建設当時に新潟県から９億円の補助が行われており、これまでこのことがネックになっていたのが補助金適正化法でありますが、運用の規制が緩和されたことについて、私は県の担当者に尋ねたところ、県は国と同じスタンスであるという説明でありました。つまり10年経過した補助対象財産は、補助の目的を達成されたとみなす。そうした財産処分の承認は、原則として報告書の提出で国の承認があったものとみなす。承認の際、用途や譲渡先について差別的な取り扱いをせず、国庫納付を求めない。ただし、有料の場合は求めることができるというものであり、県の対応もこれと同様であるということであります。こうした緩和措置を適用する方向で、友好会館について県及び
学校法人太平洋と交渉し、早期解決を行うべきであります。 最後に、教育問題についてであります。初めに、当市における幼稚教育の位置づけについてであります。市内には公立１、私立１の２つの幼稚園がありますが、いずれも歴史は古く、それぞれ特徴を生かした運営が行われています。しかし、近年働く親の増加などに伴って保育園への入所希望が多く、幼稚園の園児数は減少傾向にあります。市長は昨年の第３回定例会で、自身２期目の所信表明で、本条幼稚園を含む幼保一体の施設を目指すことを明らかにしていますが、教育委員会の立場として本市における幼稚教育の位置づけはどうなのか伺います。 次に、いじめの根絶、不登校解消問題についてであります。本市ではいじめ、不登校は減少しているようですが、小中学校におけるいじめ、不登校の実態について伺います。 さらに、昨年秋中学校とその親を対象にいじめに対するアンケートを実施しましたが、その目的と結果について集約された内容から、それをどう生かし、対応しようとしているのか伺います。 次に、中一ギャップ解消への取り組み状況についてであります。各小学校では、これから卒業式を迎えます。小学校から中学校へ進学する子供たちは、心身の成長や変化が著しく、まさに思春期にあり、精神的にも不安定になっています。加えて、中学校での新しい人間関係、教科担任制や生活規則の違い、部活動など中学校入学後環境の大きな変化の中で学習や生活に対応できず、不登校や問題行動につながるケースが多くなっていると聞いております。こうした子供たちが中学校の環境に適応できないいわゆる中一ギャップの問題は重要な課題となっており、市内の中学校では先生方がその解決に向けて懸命に取り組んでおられます。中学校入学後に不登校が急増しているという中一ギャップを解消し、新たな発生を防ぐことが不登校減少につながります。不登校児の問題は、数値であらわして教師にハッパをかけるのではなく、子供と親の立場に立っての丁寧な対応が求められると思います。教育長の答弁を求めて、以上で私の質問を終わります。
○議長（斎藤貢君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまのご質問でありますが、私が答弁した後に教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、地域経済・雇用・耐震対策についての１点目といたしまして、地域社会の活性化に対する私の考えとのことでありますが、施政方針でも述べましたように、国の第１次、第２次補正予算及び平成22年度当初予算において、切れ目のない景気浮揚施策及び雇用促進対策等を展開して地域経済の活性化を図ることはもちろんのこと、少子高齢化や人口減少などの課題を解決して地域社会を再生し、活性化させることは非常に重要な問題であると認識しております。そのため、政策を立案あるいは執行する上で、この少子高齢化や人口減少社会等の当然意識をしていく必要がありまして、特に医療や介護の将来的な施策を検討する上では、市民の目線に立った新しい福祉や介護ネットワークを構築するなど、地域の実情に即したよりきめ細かな配慮が必要であると思います。加えまして、これらを支える人や産業、ボランティア組織を育て、地域力を高めていかなければならないと考えております。また、子育て支援の充実や新しい活力を生み出す産業育成、雇用拡大にも力を注ぎ、人口減少、少子高齢化社会等に対応した住む人に優しい施策を講じることで、地域社会の再生、活性化を図ってまいりたいと思います。 それから、２点目のプレミアム商品券の補助の増額についてでありますが、昨年の第４回定例会でも議員から要望いただいたところであります。市といたしましても、地域の中小企業や市民の皆様の期待にこたえ、ニーズに即した対策を講じるため、中条町商工会、黒川商工会と協議を行い、平成21年度一般会計補正予算の中で商店街活性化事業補助金として計上いたしまして、定例会初日に議決をいただいたところでありまして、平成22年度へ繰り越して実施させていただくこととしております。 なお、この600万円につきましては、各担当課あるいは商工会から来たかと思うのでありますが、そのまま来ておりましたので、予算削ったりはしておりません。いずれにしましても、前年度の検証を十分させていただきたいと思っております。平成22年度へ、そして繰り越して実施させていただくこととしております。また、平成22年度当初予算におきましても、それ以外の景気浮揚施策のための予算をさまざまな観点から計上させていただいておりますので、その点もよろしくお願いいたします。 次に、３点目の戸別所得補償制度の市に与える影響についてお答えしますが、これは民主党の政権公約に掲げられ、従来の生産調整から大きく転換する新しい政策として、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする米戸別所得補償モデル事業と麦、大豆、米粉、肥料用米などの戦略作物を水田でつくる販売農家を支援する自給率向上事業から成る制度としてスタートするものであります。この米の戸別所得補償モデル事業では、今まで同様に転作を実施して主食用米を作付していく農業者にとっては、定額部分で10アール当たり１万5,000円の交付金が増加し、さらに米価によって変動部分が加算されることになりますので、不安定であった収入額の見通しが立ち、次年度に向けて規模拡大や機械投資額等に取り組むことができるようになりました。また、低コスト栽培等を始めとして、農業者の努力により所得を増加させることができることから、意欲を持って耕作できるのではないかと考えております。一部では、戸別所得補償制度の実施により、集落営農等の組織から脱退が生ずるのではないかと言われておりますが、この制度は、効率的な経営を行えば所得が増える仕組みですので、心配しておりません。 次に、第４点目の水田利活用自給率向上事業に伴いまして、転作大豆等の助成単価が大幅に引き下げられる分を市として奨励金の加算等で対応することについてでありますが、この事業では全国一律の助成単価が示され、その後従来の産地確立交付金と比べ価格変動の大きい作物や一定の要件を満たす生産者に対して激変緩和措置が示されておりますので、市といたしましては、市単独の補助金等を交付することなく、地域裁量で加算単価を設定できるこの激変緩和措置を有効活用して取り組んでまいりたいと考えております。 大豆を例にとりますと、昨年の産地確立交付金では担い手助成で５万3,000円、水田経営安定対策加入加算で5,000円、団地化加算で5,000円、弾丸暗渠取組加算で2,000円の合計６万5,000円となっておりましたが、この激変緩和措置の活用で国、県との協議段階における試算としましては、基本の３万5,000円に２万8,000円以内の加算を行い、合計上限を６万3,000円以内とすることができる見通しでありまして、詳細については国、県と協議しているところでありますので、ご理解をお願いいたします。 それから、介護福祉士養成事業の取り組みでありますが、この事業は、都道府県が国からの緊急雇用創出事業臨時特例交付金の基金を使って実施するもので、離職失業者等を有期の雇用契約労働者として雇い入れ、介護業務に従事しながら介護福祉士またはホームヘルパー２級の取得のための養成講座を受講させる事業者に対しまして、その人の賃金と受講料を都道府県が全額支払う制度であります。市といたしましても、離職失業者に対する雇用促進や介護サービス事業所などの従業員確保の観点から、非常に有効な施策であると認識しております。現在市職員としての介護福祉士やヘルパーの雇用の予定はありませんが、今後この必要性を勘案しながら雇用促進に努めてまいりたいと考えております。 それから、耐震化促進計画についてでありますが、まず一般住宅の耐震化状況につきましては、全国的に見ましても進んでいないのが現状で、胎内市でも同様でありまして、木造住宅の耐震診断に対する補助金制度の実績につきましては、平成20年度は11件で、平成21年度は４件にとどまっております。そのため、県では県建築士会に依頼して県内の小学生を対象にこの27日に出前耐震講座を開催する予定であるなど、耐震についてのさまざまなＰＲ活動を行っておりますので、市といたしましても、県と協力しながら市民に対し住宅や建築物の耐震化促進のための相談に応じるとともに、パンフレット等によるきめ細かな支援を行ってまいりたいと思っております。 それから、多数の市民が利用する建物の耐震化状況についてでありますが、市が所有する特定建築物につきましては、鋭意耐震診断に取り組んでおります。今後につきましても、引き続き耐震診断に取り組むとともに、診断結果が出たものにつきましては、施設の利用状況等を考えながら耐震化を進めてまいりたいと思いますので、その点ひとつお願いいたします。 以下、多数の市民が利用する施設の主立ったものについてご説明いたしますが、まず小中学校につきましては、平成21年度をもって耐震診断が終了しますので、その結果に基づき改築または補強工事等により耐震化を計画的に実施いたしまして、平成24年度で終了する予定であります。 社会体育施設につきましては、耐震基準を満たしていない９カ所の体育館について平成21年度から３カ年計画で耐震診断を実施することとしておりまして、間もなく中条体育館、それから黒川体育館、村松浜地域体育館の診断結果が出る予定であります。なお、平成22年度は、総合グラウンド体育館の耐震診断を予定しております。
社会教育施設につきましては、平成21年度に図書館と
中央公民館で耐震診断を行い、間もなく診断結果が出る予定であります。なお、平成22年度は、黒川地区公民館の耐震診断を予定しております。 文化、文化財関係施設につきましては、奥山の荘歴史館を始めとする８カ所の施設で耐震基準を満たしている一方、村松浜と竹島にある文化財収蔵庫と文化財資料室につきましては、耐震基準を満たしておりませんが、これらの施設は利用実態を勘案いたしました結果、耐震診断を行う実益が乏しいと判断したところでありますので、ご理解をお願いいたします。 それから、市立保育園につきましては、若宮保育園のみが耐震基準を満たしていない状況でありますが、新市建設計画の中で幼保一体型施設して新築する予定としているため、耐震診断は実施いたしません。 次に、きのと観光物産館、塩の湯温泉を構成するトレーニングセンター、サンセット中条、ふれあい施設またクアハウスたいないにつきましては、いずれも耐震基準を満たしております。 次に、
胎内アウレッツ館、大長谷地区基幹集落センター及び鼓岡地区担い手センターにつきましても、現段階では耐震診断及び耐震工事の計画は定まっておりません。そのため、今後国、県などの指導を受けながら計画してまいりたいと考えております。 次に、新潟県青少年の森森林学習研修館につきましては、耐震基準を満たしていないため、設置者の県とともに外観検査等を定期的に行っておりますが、今後県が主体となり必要な耐震措置を講じていく予定であります。 最後に、庁舎につきましてでありますが、本庁舎は竣工時期から考え耐震基準を満たしているものとしておりましたが、設計時期が耐震基準の改正時期と重なっていることから、いま一度調査すべきと判断し、その指示を出したところでありまして、今後必要に応じて対応していきたいと考えております。一方、黒川庁舎は、暖房用ボイラーの煙突部分が耐震基準を満たしておりませんでしたので、平成20年度に撤去を行い、対応したところであります。以上、説明させていただきました。 次に、市独自の助成制度についてのご質問でありますが、市では平成22年度の早い時期に市の助成制度を利用して耐震診断を行い、その結果耐震性が不十分であった一般住宅の耐震改修工事を行う場合、その耐震設計に１件当たり10万円、耐震改修工事に65万円の補助を行う予定としております。今後も、耐震化への普及啓発を行い、災害に強い町づくりを実現し、市民の生命と財産を保護するため、計画を促進していきたいと考えております。 それから、合併後の諸問題についてお答えいたします。まず、１点目の新市建設計画の再見直し等についてでありますが、議員の言われるように、平成20年度に実施しました新市建設計画の見直しにおいて、旧耐震基準で建設された市内の全小中学校の耐震改修工事を新市建設計画の対象としたことに伴い、事業費の確定していなかった中条小学校、中条中学校の耐震改修工事に合併特例債を充当したことや、今後においても公共施設の耐震改修工事に合併特例債を充当せざるを得ない状況であることから、新市建設計画登載事業の財源を見直す必要に迫られております。そのため、
財政健全化計画との整合を図り、見直しを実施してまいりたいと考えております。 なお、合併特例債の借入額は、先ほどの緑風会の渡辺議員に答弁したとおりでありまして、平成22年度当初予算額を含めた平成22年度末現在の借入金は42億3,790万円となりまして、借り入れ限度額に占める割合は52％となります。 次に、２点目の合併５周年記念事業の市民みこしについてのご質問にお答えをいたします。胎内市民みこしの会は、合併５周年を記念いたしまして、胎内市のシンボルとなる市民共有のみこしを製作し、その運営に当たり市民のさらなる一体感を醸成して地域の活性化及び市民全体の町づくりを推し進めることを目的に、平成21年10月23日に設立された団体で、現在51人の会員で運営されております。そして、昨年来市民みこしについてのお話を何回かお聞きしており、去る11月23日に文書で正式に補助の依頼を受けたものであります。市といたしましては、合併５周年を記念し、これから長い間全市民が参加でき、また他に誇れるようなシンボルとしての市民みこしを製作することは、大変価値あるものだと判断いたしまして、予算計上させていただいたものであります。今後胎内市民みこしの会において、全市民、地元企業等に対して趣旨説明、市民みこしの会への参加呼びかけを積極的に展開していくとのことでありますので、市民の皆様の理解を得られるものと考えております。事業費につきましては、大人用１台と子供用１台で、合わせて2,000万円を計画しており、平成22年４月に発注し、平成23年８月の完成を予定しておりまして、２カ年事業となっております。市では、平成22年度事業分に対して補助をすることとしております。市民みこし完成後は、大人から子供までだれでも参加でき、市民の一体感を醸成するイベントに大いに活用していただくとともに、市内外へのＰＲ活動を含めて有効活用を市民みこしの会と協議していきたいと思います。 また、完成後の保管場所につきましては、全市民の共有の財産でありますので、公共施設などで常に市民の目にとまるほうがよいのか、管理面を考え、しっかりした保管庫等がよいのか、皆様の意見をお聞きし、市民みこしの会と検討したいと考えております。 それから、３点目の市の鳥についてご質問にお答えいたします。最初に、市の鳥をヤマセミにしたことについてでありますが、平成18年第１回定例会で議決していただいておりまして、胎内市の花、木、鳥の募集選定要綱に基づき、平成17年11月から２カ月間公募いたしましたところ、市民の皆様から1,293件の応募があり、ウグイス421件、ヤマセミ389件、コノハズク203件、カッコウ181件、アカショウビン99件という結果でありました。この候補の中から、選定要綱に基づき市を対外的にアピールできるもの、知名度が向上するもの、自然環境にふさわしいものなどの観点から、総合計画策定審議会にお諮りし、ヤマセミを市の鳥とする議案を提出したものであります。 それから、ヤマセミの生息状況につきましては、新潟県から委嘱を受けております市内在住の新潟県鳥獣保護員にお聞きしましたところ、胎内川及び鹿ノ俣川の上流域に多く生息していますが、正確な生息数については把握していないとのことであります。 次に、ヤマセミ保護のための生息環境の保全、整備につきましては、県鳥獣保護員の方に鳥獣保護区等の管理及び鳥獣保護思想の普及、啓発並びに鳥獣に関する調査を行っていただいておりまして、また市内在住の自然環境保護員の方には、自然公園法並びに県立自然公園条例等で指定された胎内市の地域の状況把握及び自然環境の保持についての業務を行っていただいております。また、新潟県野鳥愛護会にヤマセミを始めとする野鳥の保護対策に関する指導、助言をいただいているところであります。さらに、胎内川、鹿ノ俣川の両河川に設置されているダムからは、常時一定量の放流が行われ、ヤマセミなどの野鳥が捕獲するヤマメ、ウグイなどの水生生物の生育環境、生態系及び水辺の維持に配慮がなされています。 次に、市の鳥の啓発についてでありますが、現在胎内スキー場のシンボルマークに採用し、ＰＲしているところであります。また、３月末に完成する観光パンフレットの中で紹介するとともに、市のホームページへの掲載等も検討していきたいと思います。 続きまして、胎内リゾートの再生についてのご質問にお答えいたします。まず初めに、活性化マスタープラン、アクションプランの進捗状況でありますが、胎内リゾート活性化マスタープランの基本方針では、連携の強化、それから本物の提供、選択と集中、自力での再生を掲げております。連携の強化においては、これまで胎内リゾートの各施設は、行政組織の所管ごとに縦割りで管理運営がなされ、横のつながりが十分ではありませんでしたが、今後においては新会社、商工観光課、農林水産課等の管理組織の横の連携を強化いたしまして、随時情報を共有し合いながら胎内リゾート全体のマネジメントを図ってまいります。本物の提供については、農畜産物加工品を中心に地場の本物にこだわり、加工品の販売、料理を提供するとともに、各種団体活動などもあわせて推進し、本物の提供を実践しているところであります。選択と集中においては、胎内グランドホテルの閉鎖を始め
胎内アウレッツ館としての運営形態の変更や各施設の再評価による改革を進め、限られた経営資源で最大の効果を発揮すべく努力を重ねてきたところであります。自力での再生においては、第三セクターであります株式会社胎内リゾートを設立し、指定管理者に選定することで胎内リゾート施設の管理運営等に民間のノウハウを導入し、民間的な視点や取り組みを実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。 アクションプランの具体的な実施内容といたしましては、シフトなど労務管理の見直し、ＪＴＢとの契約や紅葉マップの作成などの営業、ＰＲの強化、限定メニューによる食の魅力向上策、ビール園の冬季休業による運営の効率化、関係課の連携強化等実施してきたところでありまして、内部改革等できるところから実践しているところであります。 次に、両プランの達成見通しでありますが、昨今の経済状況や観光動態を顧みますと、マスタープランに掲げました数値的な目標については、かなり厳しい状況であると認識しております。しかしながら、胎内リゾートの再生は市の最重要課題でありますので、これまで述べてまいりましたとおり、胎内リゾート活性化の基本方針に基づき具体的施策を確実に実施し、マスタープラン及びアクションプランの目標達成と実践をすることで、観光振興と地域の活性化につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、胎内リゾートの再生について、市民主体の方向で取り組むべきとのことでございますが、議員がご指摘のとおり、当然に胎内リゾートの再生には地域住民の皆様の協力が不可欠でありまして、さらには新会社、観光協会等の関係者が連携した観光
まちづくりが重要と考えております。今後これら観光
まちづくりを推進する組織体制を強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、ビール園の新会社への移行見通しでありますが、醸造部門を除くレストラン及び売店について新会社へ移行可能かどうか、関係法令並びに条例等を十分確認し、株式会社胎内リゾートとも十分協議を重ね、できるだけ早い段階で皆様に情報提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、新会社の資本金の充当先についてでありますが、会社設立登記費用、会社保険労務費、税理士費用、その他会社設立及び指定管理受託準備費用等に資本金を充てるとのことでありますので、その点をよろしくお願いいたします。 それから、新会社従業員について、低賃金でやる気が損なわれるのではないかとのご指摘でありますが、新会社の給与水準については、近隣のホテル、旅館業等の給与ベースを参考に同等レベルを想定しておりまして、また運営方針では利益を出すことはもちろんでありますが、従業員の向上心を増進するような組織体制とし、その仕組みや制度を創設していくと聞いておりますので、新会社の従業員は十分やる気のある、そして活力ある職場に従事できるものと考えておりますので、その点もお願いをいたします。 それから、奥胎内ダムの胎内リゾートへの水道水の供給の根拠と事業計画についてでありますが、現在胎内リゾート周辺の各施設の水道は井戸水を利用しており、季節的な需要変動を吸収できるだけの施設能力が十分ではない状況にあります。そのため、ロイヤル胎内パークホテルを始め周辺施設の水道需要に対応するため、専用水道による水道水の供給を計画し、１日当たり最大取水量1,500トンの水利を奥胎内ダム計画に合わせて割り当てしたものであります。この事業計画は、熱田坂地点において胎内川から水道用水を水中ポンプで取水し、専用水道として胎内リゾートの各施設へ給水を行う計画でありますので、これもその点ひとつよろしくお願いいたします。 続きまして、少子高齢化対策についてのご質問にお答えいたします。まず、１点目の子ども手当についての見解につきましては、当初全額を国費で賄う予定でありましたが、国は財源を確保できず、児童手当を子ども手当の一部として支給することに変更した結果、地方自治体も子ども手当の一部を負担する事態となりました。このため、全国知事会、市長会、町村会からは、財源の一部を地方が負担することについては、国の一方的な決定によるものである等の批判が続出しておりまして、私も同様に思っております。 なお、平成22年度につきましては、本法案が今国会を通過すれば、市は支給に向けて迅速に対応しなければならないと考えておりますが、政府は子ども手当の地方負担を平成22年度限りの暫定措置と位置づけ、平成23年度以降の取り扱いは今後の検討課題としておりますことから、子ども手当のような直接給付は、全額国が負担するよう引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に、次世代育成支援行動計画の後期計画案の意見募集についてでありますが、この計画案を市のホームページや市役所本庁、黒川支所等の閲覧場所で公開し、住民から意見の募集を行いましたが、残念ながら住民の意見は一件もございませんでした。 それから、３点目の病児、病後児保育事業につきましては、現段階では必要な人員の確保や実施場所等の問題があり、市単独での実施は困難でありますが、ニーズがあれば広域的に検討したいと考えております。 それから、特別養護老人ホームについてでありますが、さきに厚生労働省が発表いたしました特別養護老人ホームの待機者数は全国で42万1,000人、新潟県では１万8,000人となっております。胎内市における過去の待機者の推移につきましては、平成17年２月１日現在で合併前の中条町と黒川村も合わせて138人、平成20年２月１日現在では82人、そして昨年８月１日現在では135人となっています。こうしたことから、待機者の解消を図るべく施設整備を進めていく必要性があることは認識しておりますが、国の参酌標準により平成23年度に策定予定の第５期計画が終了する平成26年度末の見込みで、要介護２以上の認定者数の37％が特別養護老人ホームや老人保健施設等を整備することができる定員の上限とされているところでありまして、今後策定する第５期計画の終了時点は、その上限に達する見込みであることから、新たな施設整備は困難であります。 また、第５期計画に盛り込む予定としている施設整備を１年前倒しして、現在の第４期計画期間中に行うことにつきましては、確かに国の経済危機対策に呼応するとともに、介護施設の充実につながるものであると考えております。しかしながら、第５期計画に盛り込むことができる参酌標準の枠内の施設整備は、地域密着型の小規模の特別養護老人ホームの10所にとどまることから、今ほど申し上げましたように、国の参酌標準が緩和されない限り、待機者の解消につながるような効果は期待できず、前倒しを断念したところであります。市といたしましては、これからも介護保険料とのバランスを考慮しつつ、第５期計画を策定する際の近隣市町村との調整などを通じて施設整備ができるよう要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、遊休市有財産の処分や活用状況等についての質問にお答えいたします。１点目と２点目は関連性があることから、あわせてお答えをさせていただきます。現在行政改革推進法等に基づき、新地方公会計による市有財産の固定資産台帳の整備が求められておりまして、最終的には普通財産だけではなく、行政財産の試算評価が必要となります。市では、平成21年度普通財産の整理に着手したところでありまして、土地、建物の使用や貸し付けの予定がなく、希望者がいれば売却が可能となる遊休資産の仕分けを行い、その資産評価を行いました。そして、売却可能となる遊休資産として、旧町営プール用地のほか、利用価値の低い残地や森林等が位置づけられております。今後すべての普通財産の評価、道路や公園等の行政財産の評価を担当部署と評価方法等を協議しながら段階的に進める予定でおります。 それから、３点目の新潟・イリノイ友好会館に関する質問についてであります。この施設は、新潟県からの補助金や
学校法人太平洋との共同出資により建設し、平成２年から供用を開始してまいりましたが、現在の利用状況や財政状況を勘案し、平成22年４月から貸し館業務を休止することとしたわけでございます。しかしながら、これは一時的な措置でございまして、行く行くは公益性の高い教育施設として旧大学校舎と一体的に利活用され、国際理解や国際交流推進などの教育エリアの拠点として活用することが望ましいと考えております。そこで、議員のご指摘の点についてでありますが、補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律、いわゆる適正化法の弾力的運用は、国の補助金を受けた施設に適用されるものであることから、国から財政的支援を受けていない友好会館は対象外であるわけですが、今後施設の友好的活用方法を見出し、その結果、施設の用途変更あるいは財産譲渡に至るような状況になった場合には、県においても適正化法の規制緩和の趣旨を十分に考慮していただき、国と同様の取り扱いをしてもらうよう協議をしたいと考えておりますので、その点ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（斎藤貢君） 小野教育長。 〔教育長 小野達也君登壇〕
◎教育長（小野達也君） 私のほうからは、まず地域経済等に関するご質問の２点目、スクールニューディール構想の推進状況と文部科学省の要請事項等に沿った対応の推進について答弁させていただきますが、これは経済危機対策に関する政府与党会議において、世界に先駆けて低炭素循環型社会を構築するため、特に緊急に実施すべき施策として示されたものであります。ここには、学校耐震化の早期推進、太陽光パネルを始めとしたエコ改修、情報通信技術、いわゆるＩＣＴ環境の整備等を一体的に実施することとされております。間もなく開校する胎内小学校におきましては、こうした要素を随所に取り入れておりまして、まさしくこの構想の先駆けではないかと自負しているところであります。３月22日には一般を対象とした見学会を開催いたしますので、ぜひ安全、安心で環境に優しい新しい学校を多くの方に体感していただきたいと思います。 また、市内の学校では、ＩＣＴ環境の整備につきましても、平成20年度に地域活性化生活対策臨時交付金を活用して地上デジタル放送の設備の整備を実施してきたところでありますし、これら従来からの取り組みでありますけれども、全教職員のパソコンの配備や校内ＬＡＮを順次整備していることなどとあわせまして、先進的な取り組みがなされております。 さらに、安全、安心な学校づくり交付金及び合併特例債を活用した中条小学校と中条中学校の校舎及び屋内運動場の耐震化工事はもとより、これから実施するその他の耐震改修工事、そのほか今後対応が求められるＩＣＴ化や新エネルギーの導入につきましても、この構想と経済対策の趣旨を十分考慮しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 続きまして、教育問題についてのご質問にお答えいたします。初めに、幼児教育の位置づけでありますが、幼児期の教育につきましては、教育基本法にうたわれておりますように、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであると認識しておりますし、幼児教育から小中学校教育、高等学校教育まで生きる力の育成を重視した一貫性のある教育の実現を図らなければならないと考えております。小学校以降、生活や学習の基盤は、幼児期の経験によって大きく左右されるものと言われておりますので、その指導に当たっては、幼児が日常生活に必要な習慣を体得できるようにすることや、判断力を養うことなど、幼児期の道徳性の芽生えを培うことが大切だと考えております。胎内市の教育では、幼児教育を実践上の重点として位置づけ、心身ともに健康で意欲的に活動する子供の育成を目指して努力しているところであります。また、保育園、幼稚園の園長、小学校、中学校、高等学校の校長から成る胎内市校園長会を組織し、行動連携の推進に努めているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、いじめ、不登校に関するご質問についてでありますが、初めに小中学校におけるいじめ、不登校の実態につきましては、平成20年度の児童、生徒指導上の諸問題に関する調査において、県教育委員会に対し、いじめについては小学校で11件、中学校では８件あった旨を報告し、不登校については小学校で８人、中学校で19人であった旨を報告しております。平成21年度についても、残念ながら学校からいじめの報告を受けており、不登校も継続している状況でございます。いじめの発生件数につきましては、減少傾向にありますが、今後ともいじめ根絶スクール集会を始めとするいじめ根絶に向けた取り組みやサポートチームを活用した不登校への対応などにより、いじめ、不登校の一層の改善、解消に努めてまいりたいと思います。 次に、昨年末に実施したいじめに関するアンケートについてでありますが、このアンケートは平成19年度から始まった新潟県のいじめ根絶県民運動の一環として、３年間の運動を総括することをねらいとし、県義務教育課からの依頼を受けて実施したものであります。対象は、小学校５、６年生、中学校全学年、対象児童生徒の保護者及び全教員であります。内容について一例を申し上げますと、いじめはどんなことがあってもいけないことだと思うかとの問いに対して、明確に当てはまると回答した児童生徒の割合は小学生で89％、中学生で80％であり、どちらかというと当てはまるを加えると、小学生で99％以上、中学生でも96％以上の割合でありました。これは、新潟県や全国と比較しても高い数値でありましたことから、胎内市の取り組みを通していじめ根絶に向けた意識が児童生徒の中に着実に育ってきていることのあらわれではないかと感じております。 また、保護者へのアンケート結果では、子供との様子や会話に注意を払うことや子供との話し合いができているかなどの問いに対しまして、40％から60％の方ができていると回答しており、これはアンケートを実施してきた他市と比較して全体的に高い傾向ではありましたが、さらに保護者の理解を深め、いじめ根絶に向けた意識を高めていく必要があるのではないかととらえているところであります。今後さらに保護者、地域と連携を強めながら、先ほど申し上げましたように、スクール集会を始め教育の日の全国一斉道徳授業の公開、各学校におけるあいさつ運動、児童生徒主体の取り組みなどを取り入れ、より充実したいじめ根絶の取り組みに結びつけていきたいと考えております。 最後に、中一ギャップ解消への取り組みについてでありますが、これまで胎内市中一ギャップ解消対策委員会を中心として、中一ギャップ解消プログラムを学校ごとに作成するとともに、小中学校の連携を重視しながら見直しや改善を行い、着実な実践につなげてまいりました。具体的には、小中連携支援シートの作成や小中情報交換会、入学説明会、中学校教諭を小学校へ派遣する出前授業、体育祭、文化祭などへの招待、ソーシャルスキルの育成など、これらに力を入れ、小学校から中学校へ滑らかな接続と学習環境の変化に対応するための支援を工夫してきたところであります。今後とも中一ギャップ解消を目指し、思春期の内面への細かな対応や人間関係づくりの能力の育成、小中学校の緊密な連携体制の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上であります。
○議長（斎藤貢君） 以上で日本共産党、丸山孝博君の質問を終わります。 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤貢君） ご異議ないので、５時30分まで休憩します。 午後 ５時２０分 休 憩 午後 ５時３０分 再 開
○議長（斎藤貢君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
○議長（斎藤貢君） それでは、公明党、新治ひで子君の質問を許可します。 新治議員。 〔10番 新治ひで子君質問席〕
◆10番（新治ひで子君） 公明党会派の新治ひで子です。代表質問の機会を得られましたので、通告書に従い５項目について吉田市長に質問いたします。 第１に、初年度予算と今後の展望について、第２に、子育て支援の充実について、第３に、がん対策の推進について、第４に、介護施策の充実について、第５に、環境に優しい農業支援についてです。 質問の第１につきましては、平成22年度予算について１点。新年度予算と今後の展望について伺います。デフレは、急激な円高など景気の先行きが依然不透明な中、国民１人の所得は伸びず、生活への不安が日増しに膨れ上がっています。しかし、本年１月に成立した第２次補正予算の実質経済対策規模は１兆円にすぎず、まさに小さ過ぎて遅過ぎる対策です。今こそ産業活動を活性化させ、国民生活に安心を与えるため、切れ目のない経済財政運営とともに、景気を刺激し、経済成長を促し、政策の予見性を確保する具体的な経済成長戦略が求められています。このような経済状況の悪化が市民の不安を大きく広げている中での新年度予算に当たり、市長は市民の安心と生活をどのように守ろうと決意され予算の設計をされたのか。また、このようなときであるからこそ、市民には冬は必ず春となるとの今後の展望を示すべきではないか伺います。 ２番目に、子育て支援の充実について１点。子育てサポート事業の取り組みについて伺います。私は、合併直後の平成17年12月議会において、子育てサポート事業の取り組みとしてファミリーサポートセンターの開設について一般質問いたしました。そのとき、初当選で市長になられたばかりの吉田市長は、子育て支援事業の充実を図る上で今後必要な事業と考えている。まずは、市がセンターを立ち上げる場合にどのようなサービスが提供できるのか、また市民が望むものは何かを把握していきたいと答弁しておられました。あれから４年が経過しました。子育てサポート事業は、仕事と育児の両立支援事業として創設されたものです。子育てのお手伝いを望んでいる親へ地域の子育て経験者が育児の援助を行う事業です。乳幼児を持つ親は、なかなか自分の時間が持てません。以前２歳児の母親から、歯の治療に行きたいけれども、子連れで行けなくて困っているとの相談を受けました。その他、子供が軽い病気で保育園や幼稚園に預けられないときや、冠婚葬祭や兄弟の学校行事へ出かけなければならないときなど、突発的な出来事が起きたときには保育の助けが必要です。この事業は、近隣の市町村でも取り組まれております。村上市で取り組んでいる子育てサポーター紹介事業が子育て世代の親たちに限らず、子育てを支援できる世代の方々にも大変喜ばれていると聞きました。子育てサポーターは、有償ボランティアですが、子育ての経験があり、子供が好きな人であれば、特別な資格はなくても自分のあいている時間に地域の子育てに参加して応援できます。子育て支援センターが仲介役になり、子育てをサポート、お手伝いする方を紹介して、１人で悪戦苦闘しているお母さん方の子育てを支援する事業に取り組めないでしょうか。子育ては、経済的支援と環境整備の両面から支援してこそ社会全体で応援する態勢と言えるのではないでしょうか。病後児保育の推進も視野に入れたトータルな子育て支援が必要とされています。早急に子育てサポート事業に取り組めないか質問いたします。 ３番目に、がん対策の推進について３点質問いたします。１点目は、がん予防、早期発見の推進についてです。ご承知のように、日本では２人に１人ががんにかかり、残念ながら３人に１人ががんで亡くなっております。世界一のがん大国と言われております。しかし、がんは診断と治療の進歩により早期発見、治療が可能となりました。がん対策基本計画では、がんによる死亡者の減少を目指して、その柱として健診受診率を５年以内に50％とする目標を掲げております。我が市におけるがん予防、早期発見の推進について伺います。 ２点目は、女性特有のがん検診の事業継続についてです。女性特有のがんである乳がんと子宮経がん検診の無料クーポン券がこの夏に配付されました。担当課は、準備等で大変ご苦労されたと思います。年度途中の取り組みだったにもかかわらず、市の対応は他の市町村に比べてとても早かったとお聞きしました。昨年12月末現在の受診に関する集計によると、子宮頸がん検診では対象者が824人に対して受診者は101人、受診率は大変低く12.3％、乳がん検診では対象者1,084人に対して受診者は110人、受診率は10.1％という低さでした。その理由は、年度途中からの開始であったこと、職場検診や人間ドックでは利用できなかったことなどがあるようです。この事業は、検診の大切さを知る絶好の機会でもあります。さらに、がん予防に対する意識の向上に取り組まなければならないと思います。ところが、国の22年度予算案では、女性特有のがんである乳がん、子宮頸がん検診の国負担分を半分に減らし、残りの半分を地方負担分として地方交付税で措置することとなりました。乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポンは５歳刻みで、５年たたないとすべての人に行き渡らないことから、最低でも同じ条件で５年間の事業継続が不可欠です。今後のこの事業の継続について伺います。 ３点目は、子宮頸がん予防ワクチンへの公費助成についてです。昨年12月に子宮頸がんを予防する国内初のワクチンが発売開始されました。世界的には既に101カ国で接種されており、ヨーロッパやオーストラリア、カナダなど26カ国では全額負担または補助が行われており、接種率が９割を超えた国もあります。子宮頸がんは、国内では年間１万人以上が発症し、約3,500人が死亡していると推定されており、近年では20代から30代のこれから結婚して子供を産み育てるような若い年代の患者が急増しております。ワクチンによる予防手段があるため、予防できる唯一のがんと言われています。専門家は、治療費との費用対効果を考えると、投資額に対して約２倍の効果は期待できるとの試算を示しております。ところが、予防接種費用は１回で１万2,000円、最低３回接種で３万6,000円と高額なため、任意で受けるのは大変です。昨年12月、新潟県の魚沼市が全国初の子宮頸がん予防ワクチンへの公費助成を決定しました。さらに、この３月、南魚沼市も新年度から中学１年生を対象に全額補助することを決定しております。また、３日付の日報によると、県内３例目として湯沢町も新年度当初予算に計上し、この３月定例会に上程しており、新中学１年生を対象にこの夏の接種を検討しているとの記事が載っておりました。胎内市の２月末現在での12歳人口は307人、３月末ではないので、多少の違いが出るとは思いますが、新中学１年生307人中約半分が対象になる女子とすると、接種費用は約250万円前後の予算で実施できるかと思います。財政的には、魚沼市も南魚沼市も我が胎内市より厳しい状況にあるにもかかわらず、実施を決定されたことを高く評価したいと思います。公明党は、女性の声を集めて乳がん、子宮頸がん検診無料クーポンの実施や子宮頸がん予防ワクチンの認可など、命を守る政治、女性の健康のための政策を実現してきました。子宮頸がん予防ワクチンの早期承認については、首相への要請、国会質問、署名活動を行い、政府に強く働きかけてきたところです。今国会でも国が公費助成に取り組むよう強力に推進しているところですが、実現するまでの間、将来ある女性のだれもが平等に予防接種が受けられるように公費助成すべきではないか伺います。 ４番目として、介護施策の充実について３点質問いたします。１点目は、介護施設の計画的な整備充実についてです。現在の市の人口は３万2,119人、そのうち65歳以上は8,567人で、総人口に占める65歳以上の割合は26.7％、団塊の世代の方々が75歳を迎える15年後の2025年には、65歳以上の割合は30％以上に達すると予測されています。現在の我が市における要介護認定者数は1,319人で、要介護者の認定率は15.4％、県内30市町村の中で低いほうから３番目だそうです。関係者の皆さんが介護予防に力を入れて取り組んでいる成果であり、大変喜ばしいことです。しかし、2025年には要介護者は現在の２倍になると推定されています。現在の施設の状況は、特別養護老人ホームの待機者120人から130人、市内の認知症高齢者グループホームの４施設は、どこも定員いっぱいであきがありません。身近な施設である老健、特老ウエルネスにおけるショートステイの確保の難しい状況です。これからの15年間は、高齢化がどんどん進むわけですので、問題の解決に向けて早急に取り組まなければなりません。施設の計画的な整備、充実について質問いたします。 ２点目は、在宅介護への支援強化についてです。高齢者が安心して自宅に住み続けるためには、在宅介護を24時間365日サポートする地域密着型介護体制が不可欠です。通い、宿泊、訪問のすべてのサービスを提供する小規模多機能型居宅介護事業所の充実について伺います。 また、介護する家族に休息をとってもらうためのレスパイト、休息ケア事業の充実や介護の悩みを抱える人のための窓口相談の整備は介護うつ、老老介護、暴力、介護放棄などの虐待防止のためにも必要不可欠です。レスパイトケア事業の充実や相談窓口の整備について伺います。 ３点目は、公共住宅におけるケアつき高齢者住宅の整備計画についてです。担当課にお聞きしましたら、本年２月末現在で市営住宅における入居状況は、全体の入居世帯311戸に対して、60歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯が37戸、全体の14％ありました。今後急激な高齢化の進展が予想される中で、安否確認、緊急通報事業等を充実させながら、ケアつき高齢者住宅の整備計画も必要になると思います。市営住宅８号棟の実施設計に伴い、ケアつき高齢者住宅も視野に入れた設計に取り組めないでしょうか。鳥坂団地の市営住宅８号棟は標準設計で、標準家族用の間取りで設計されるとお聞きしました。国も、高齢社会に対応した安心居住の推進として、高齢社会の推進に対応して福祉施策との一層の連携により、高齢者の安心居住を進めるための拡充を行うとうたっています。１階部分はひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦専用の仕様設備に設計し、出入り口付近に管理室を設けるなどして日中管理人が常駐し、入居者や地域の人の交流スペースとなる憩いの広場を設置する等、住む人の状況に応じた住宅を提供できるようにすべきではないか質問いたします。 最後に、環境に優しい農業支援について１点。エコファーマーの推進、県認証特別栽培農産物の生産品目拡大と市内販売への支援について伺います。先日神林の道の駅穂波の里に立ち寄ったとき、たくさん並んだ冬野菜の中に１点だけエコファーマーのマークがついた白菜を見つけてうれしかったです。エコファーマーについてですけれども、土づくり、化学肥料低減、化学合成農薬低減の技術を一体的に取り組む計画を立て、県が認める指針に適合するとき、知事がその農業者を環境保全型農業を実践する農業者として認定します。この認定者をエコファーマーと呼んでいて、とてもかわいいマークがついているのですが、認定の対象となる品目は76品目あります。我が市では、36名の方がエコファーマーの認証を受けていますが、ほとんどは水稲栽培です。また、県の認証特別栽培農産物の指定を受けているのもほとんどが水稲です。もっと野菜や果物など、他の生産品目にも拡大できるような支援ができないでしょうか。 エコファーマーの県内の認定状況について調べてみました。人口規模が似通っている加茂市は認定者41人、水稲のほか５品目をつくっています。妙高市は認定者162人、水稲ほか２品目、近くでは阿賀野市は、人口規模は４万7,000ですが、462人が水稲とカキをつくっています。先進地の佐渡市は、人口が胎内市の２倍、６万5,000人ですが、何と2,060人の方が水稲とイチゴ、カキ、ナシ、桜桃、イチジク、リンゴなど７品目をつくっております。比べて我が市の推進状況は寂しい限りだと思います。生産者は土づくり、化学肥料の低減、化学農薬低減などの技術について勉強し、試行錯誤しながらより安心、安全な作物を生産しています。しかしながら、努力して作物に付加価値をつけても、高値がつくとなかなか売れないと嘆いています。上乗せ分の販売価格への支援、農産物販売拠点の設置、環境保全型農業に対する消費者の理解を求めるＰＲ活動などの支援について質問いたします。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤貢君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 初めに、平成22年度当初予算につきましては、景気低迷の影響によりまして、市におきましても市税の大幅な減収という厳しい状況の中での編成となったところであります。しかしながら、市民の安心と生活を守ることということについては、子ども手当に係る予算や生活の基盤となる雇用を守る緊急雇用対策事業に係る予算を計上いたしまして、また地域経済の活性化を図るための中小企業への資金融資に係る予算も大幅に増額計上するなど、現下の経済情勢において必要性が高い施策に重点的に配分したところであります。経済情勢につきましては、まだまだ予断は許しませんが、緩やかではありますが、持ち直しの傾向も見られますことから、国と地方が一体となった経済対策の効果があらわれてくるのではないかと期待を込めて考えているところであります。 ２点目の子育てサポート事業の取り組みについてお答えいたします。子育てサポートやファミリーサポート事業につきましては、議員の言われるように子育て支援の一環として必要な事業であるということは十分認識しております。市でも、平成22年度から平成26年度までの胎内市次世代育成支援行動計画の後期計画の中で、新規施策としてファミリーサポートセンターを設置すべきであるとの方向性を示しているところであります。市といたしましては、ファミリーサポートセンターが地域住民同士の育児に関する互助援助活動としてサービス提供者と利用者がともに登録する会員組織により運営がなされるよう、今後子育て住民の具体的なニーズの把握に努めまして、事業実施に向けての具体的早急に検討してまいりたいと考えております。 ３点目のがん対策の推進についてでありますが、近年の死亡の死因別状況を見ますと、悪性新生物、いわゆるがんによる死亡がトップを占めておりまして、胎内市も例外ではありません。しかしながら、現代の医学の急速な進歩によりまして、がんは早期の発見により治癒するケースが著しく増加しておりますことから、全国的にがん予防はもとより、早期発見のためのがん検診の推進の必要性が認識されております。このたび市が実施しました平成21年度生活習慣に関する調査のがん検診の受診状況を見てみますと、健康なので受けなかった、受けるのが面倒だったなど、受けない理由が挙げられております。今後は、がんの恐ろしさや早期発見、早期治療の重要性を周知し、さらなるがん検診の推進に努めてまいりたいと考えております。 それから、女性特有のがん検診の事業継続についてでありますが、女性特有のがん検診推進事業として子宮頸がん、乳がん検診における無料検診については、５歳刻みの決められた年齢の方を対象に国の政策として平成21年度から開始されたところでありまして、これらは平成22年度も引き続き実施されることから、当初予算に計上させていただいております。 なお、議員のご指摘のように、すべての人が検診を受けられるよう国に対して事業継続及び拡充を要望してまいりたいと考えております。 それから、子宮頸がん予防ワクチンの接種への公費助成についてお答えをいたします。近年子宮頸がん予防ワクチンの接種の有効性が認められているのは承知しております。しかしながら、予防接種で防がれないタイプのウイルスも３割から４割存在することや、接種費用が高いことなどから、日本ではいまだ普及がおくれているのが現状であります。先日県内のある市が全国で初めての子宮頸がん予防ワクチンの接種を公費助成で行うことを決めたことが報道されましたが、助成の対象となる方の選定方法や任意の予防接種に対しての全額助成することの妥当性を疑問視する意見もありまして、いずれにしましてもワクチンの有効性認められることから、今後の国や県の動向を注視しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。 それから、４点目の介護施策の充実についてでありますが、介護施設の計画的な整備充実につきましては、過去の利用実績をもとに計画期間中の利用申し込みを推計し、介護保険事業計画に盛り込んでおりますが、特に特別養護老人ホームへの入所待ちをされている方が多くいる状態となっております。これは、国の参酌標準により、特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症グループホーム等の整備ができる定員数が定められていることにより生じている問題でありまして、現在全国でも多くの待機者がいる状況であります。 一方、ショートステイの確保につきましては、今ほど申し上げた特別養護老人ホームなどの入所できる施設が不足していることから、これらの施設の入所待ちの間ショートステイを利用している方もいらっしゃいます。そのため、市といたしましても、このような現状について国や県に伝え、よりよい形で改善されるよう努めてまいりたいと考えております。地域介護保険事業計画作成の際は、特別養護老人ホームなどの入所施設の整備の一体的に考えていかねばならない問題であると思っております。 次に、地域密着型介護サービスを提供する小規模多機能型居宅介護事業の充実につきましては、現在市内にある２カ所の事業所において１事業所当たりの登録定員を25名として、要介護の状況によりケアマネジメントを作成し、通所、それから訪問、宿泊の介護サービスを行っておりますが、料金が月額制となっているほか、ほかの事業所による介護サービスの利用も制限され、また要介護の状態によっては利用できないサービスもあるなどの問題が指摘されております。そのため、施設整備等につきましては、次期介護保険事業計画作成の際に、利用状況や今後の見込み等総合的に検討してまいりたいと考えております。 在宅介護における家族介護者への支援につきましては、介護保険サービスの利用とあわせ家族介護支援事業として家族の身体的、精神的、経済的負担の軽減を目的とした事業を行っております。具体的には、日帰りまたは宿泊の在宅介護者研修会を年２回実施して、介護技術の講習や交流会を行っております。また、定期的に月１回介護者の会を開催いたしまして、日ごろの悩みや苦労などを声に出し、分かち合う機会をつくっておりまして、ストレスを解消できるようにリラックス体操やバス旅行なども実施しています。 経済的支援といたしましては、要介護３以上の高齢者等には、紙おむつや月5,000円の介護手当の支給を行っているほか、家族が急な病気等で介護できなくなった場合でも、介護保険施設で介護が受けられるようにナイトケア事業を行っております。 相談窓口につきましては、要支援状態の高齢者については、市内４カ所の地域包括支援センターの職員が介護サービス利用の調整を担当いたしまして、要介護状態の高齢者には居宅介護支援事業所の介護支援専門員が担当しておりまして、家庭訪問等による相談支援を行っております。また、家族の介護疲れに配慮するなど、適切な支援が行われるように市や事業所間で連携を図り、月１回担当職員研修会を行っております。 次に、公共住宅におけるケアつきの高齢者住宅の整備計画についてお答えいたします。市では、二葉町地内に市営住宅８号棟を建設するため、平成22年度に実施設計を行い、平成23年度と24年度の２カ年で建設する予定であります。これは、老朽化した既存の市営住宅の建てかえのための建設でありまして、従来から入居対象となっている市民を対象とするものであります。そして、その後の建設計画につきましては、入居待機者数や市営住宅全体のあき状況を考慮しながら計画することとしております。議員からは、ケアつき高齢者住宅についてをお話をいただきましたが、市といたしましては、検討課題として望ましい方策を探っていくことにさせていただきたいと考えております。 それから、５点目の環境に優しい農業支援についてお答えいたします。市におけるエコファーマーの内容につきましては、今ほど議員が述べられたとおりでありますが、生産品目や販売価格につきましては、それぞれの農業者の経営方針でもありますので、まず個々で生産や営業の努力を行っていかなければならないと考えております。また、エコファーマーの認定者の推移を見ますと、平成19年度以降に９経営体であったものが、平成20年度に16経営体、平成21年度には15経営体が認定され、現在のところ40経営体となっております。市といたしましては、今後もエコファーマーについて農業者に対して継続的にＰＲを行い、その増加を図っていきたいと思っておりますので、その点ご理解をお願いいたします。
○議長（斎藤貢君） 以上で公明党、新治ひで子君の質問を終わります。 これをもって
会派代表質問は終了しました。
○議長（斎藤貢君） これで本日の日程は全部終了しました。 なお、次の本会議はあす午前10時から一般質問を行います。 本日は、これをもって散会いたします。 ご苦労さまでございます。 午後 ６時０６分 散 会...